地域啓発活動助成Advocating For The Community Residents

地域の繋がりを健康に活かす活動⽀援

★2022年度の応募受付はすべて終了しました。たくさんのご応募をありがとうございました。

超⾼齢社会の進⾏により、医療・介護のニーズは変化し、これまでの病院中⼼の治療を主体とする医療体制から、地域を基盤とし⽣活を含む包括的⽀援を含む保健医療体制への転換が進んでいます。
本事業は、地域保健の推進を⽬的に、在宅看護を地域住⺠に周知し、正しく理解していただくための活動を⽀援します。

助成案内チラシ(表)
助成案内チラシ(裏)

募集要項

1 . 趣旨

世界でも類を見ない超高齢社会に突入している日本では、医療・介護のパラダイムシフトが求められています。
本助成では、地域社会における在宅/訪問看護の確立と、その適正な活用を広く周知普及させ、地域に暮らす人々が予防をも含めた健康維持向上と適切な保健医療サービスの活用を理解できるように、保健医療関連の多職種連携や協働を推進する活動など、地域密着型の啓発活動に対し支援します。

2 . 活動について

  • 参考
    • 地域住民を対象に、地域における在宅/訪問看護の普及、健康意識の啓発を目的に集会を開催
      • 在宅/訪問看護でできることの具体的な内容を周知
      • 地域住民が自ら健康を考えるという意識改革の啓発
    • 生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種連携強化やネットワーク作りの勉強会を開催
    • 申請者の活動地域内での小規模な広報活動や事業所内や近隣の専門家を招いての研修会や講演会を開催
      ※著名講師の招聘は不可
  • 注意
    • すでに定例化しているもの、シリーズ企画などは対象外
    • 前年度以前に当助成を受けた同一申請者および関係者による同テーマ活動は、その成果が認められた場合に限る
    • 調査や研究のための活動は「研究助成」へ応募すること

3 . 応募資格及び条件

医療機関・大学・研究所・NGO/NPO法人または在宅/訪問看護事業所において職務についている福祉・保健・医療従事者(看護師・介護職・福祉職)

  • 複数者が関与する際には活動代表者が上記資格を満たしていること。応募は活動代表者が申請すること
  • 活動実施後、速やかに活動報告書及び収支報告書を提出すること
  • 同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として3回(3年)まで
    ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限らない
  • 当財団理事、評議員等の関係者の応募はご遠慮ください

4 . 助成期間

助成決定後※~2023年2月28日
※下記「7. 応募受付期間および助成開始日」をご参照ください

5 . 助成内容

  1. 助成額 :  10万円以内 / 件  (1万円単位)
    ※選考において申請金額を査定により減額して助成決定を行う場合あり
  2. 採択予定数・助成総額  10万円×15件
  3. 助成金の使途:活動に必要な経費 ※別掲の「費目一覧表」のとおり
  4. 交付先 :原則として、申請者個人名義の指定銀行口座
  5. 交付時期 :助成決定の1~2か月後(送金日は別途相談)

6 . 応募方法

  (昨年度までの応募方法から変更になりましたのでご注意ください。)

  1. 申請書ダウンロード
    A 申請書 B 収支予算書
  2. 応募フォーム(Googleフォーム)を提出
    応募する
    ※申請書(A申請書 B収支予算書)をGoogleフォームからアップロードする際にGoogleアカウントが必要です。アカウントをお持ちでない方は事前にご用意ください。 Googleアカウントの作成はこちら

7 . 応募受付期間および助成開始日

2022年3月中旬より受付を開始し、締切を以下の3回に分け、受付順に審査選考します。

応募締切助成開始時期
第1回 受付終了2022年4月末日2022年6月
第2回 受付終了2022年6月末日2022年8月
第3回 受付終了2022年8月末日2022年10月

※不採択の場合は、理由を明記しますので、次回以降に内容を修正した上で再応募いただくことも可能です。

8 . 助成の決定

審査・選考の上、決定します。採択・非採択は決まり次第にメールでご連絡いたします。
後日、正式な決定通知を発行し、助成契約書を取り交わします。

9. 助成金費目一覧

助成金費目一覧(研究・地域啓発)

費 目使 途注 意
諸謝金ある特定の用務の提供に対して、協力者からの
協力・助言に対する謝礼
(1)被助成者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。
  原則として給与形式は認められない。
(2)謝礼の支出にあたっては、所属機関の「諸謝金支給基準」及び下記※を参考に
  実施すること。
 ※ 招へいする学会権威者等への謝金基準単価(参考) 
   ・教授級以上または相当者:8,000円/1時間
   ・准教授級以上または相当者:6,500円/1時間
   ・講師、技師以上または相当者:5,000円/1時間
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
支払報酬費研究・活動に直接必要な日々雇用の単純労務に服する者に支払う賃金等(1)助成契約者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。
(2)1日8,300円(1日当たり8時間)を目途とする。
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
業務委託費アンケート調査表集計、転記・解析、テープ起こし等(1)共同研究・活動者を含む関係者への費用は認められない。
会議費研究・活動に必要な会議に要する経費
(飲食代・会場代・備品レンタル代・茶菓代等)
(1)茶菓子弁当代は、1人1回1,500円を目途とする。
(2)酒類の支出、酒類を提供する場所での会議費は認められない。
(3)食事の支出は、食事時間帯を挟む長時間の会議のみとする。
(4)収支報告時に会議の議事録を提出すること。
旅費交通費研究・活動のための交通費、宿泊費、日当等(1)研究・活動を実施する上で、必要な場合に限る。
(2)学会発表・出席のための支出はできない。
(3)旅費計算にあたっては所属施設・団体の「旅費規定」等によること。
(4)グリーン車、スーパーシートの利用は認められない。
(5)研究・活動者が所属先へ通勤するための定期・回数券は支出対象外とする。
(6)自家用車を利用して移動する場合の経費は、1kmにつき37円を上限とする。
図書費研究・活動に直接必要な図書(1)収支報告時に、図書名を報告すること。
消耗品費研究・活動に直接必要な事務用品や消耗品(1)その性質が長期使用に適さないもの、および備品として整理しがたいものとし、
  原則備品は認められない。ただし判断に困る時は本財団に確認すること。
(2)予算消化の為の大量購入は認められない。
(3)PCおよび周辺機器の購入は認められない。
印刷費資料の印刷、複写費、現像料等(1)本助成の報告に係るの印刷費は認められない。
(2)制作物がある場合は現物を1部またはデータを提出すること。
通信運搬費クラウドサービス利用料・切手代・宅急便等の送料(発送用段ボール、袋含む)(1)クラウドサービス利用は月または年単位契約のうち、助成期間中のみ対象とする。
(2)財団へ各書類を提出する際の郵送料は認められない。
雑費各科目に該当しない科目、手数料(振込手数料、間接経費等)(1)証拠書類に支出理由を記入すること。
(2)学会参加費は認められない。

10 . Q&A

Q1:所属する大学の規程で、研究費は大学での管理が義務付けられているため、助成金の振込を大学の口座に指定することは可能ですか?

⇒ A:はい可能です。この場合、該当部分が明記されている所属機関の規程等の写しをご提出いただきます。

Q2:予算通りに支出できない場合は、助成期間中に予算内訳を自由に変更することは可能ですか?

⇒ A:各費目が研究助成金の総額の30%(地域啓発助成の場合は10%)を超えない範囲であれば費目間流用は可能ですが、超える場合は財団の事前承認が必要です。届けなく変更した場合は返金いただきます。

Q3:助成金でパソコンは購入できますか?

⇒  A:パソコンおよび周辺機器の購入はできません。

Q4:論文の掲載料や英文校正費を計上できますか?

⇒  A:できません。

Q5:申請書に図や表を入れることはできますか?

⇒  A:図表を入れる場合は、申請書内の各フォーム(フォームは文字のみ)には含めず、申請書の最終頁に、1ページ以内に収まるように自由書式で追加ください。

Q6:申請時に所属による推薦状は必要ですか。またその書式の指定はありますか?

⇒ A:申請時に提出いただく申請書内に推薦者情報を記載いただく欄を設けておりますので、こちらに記載いただければ結構です。この時点で推薦者の押印は不要ですが、助成決定時に郵送いただく「研究承認書」(指定様式)で、推薦者の署名・押印が必要です。

Q7:統計解析など、研究に必要なソフトの購入できますか?

⇒ A:ソフトの購入は対象外ですが、サブスクリプション版の利用で助成期間中のみ対象になる場合があります。いずれもソフトの種類や予算全体に占める割合なども含めて審査いたしますため、採択された場合でも、部分的に購入が認められないことがありますことをご了承ください。

11 . 問い合わせ

ご質問などございます場合は、必ずメールでお問合せください。
メールアドレス:community_health@shf.or.jp

1 . 地域住民を対象にした啓発活動

高齢者が生き方を選択、意思決定できる相談の場づくり

活動内容

高齢化が進む団地のコミュニティカフェの一角に、地域住民や医療福祉関係者を対象とした、健康に関する不安、家族の介護のことなどを相談できる場所を設置した。また、地域住民が在宅医療、在宅/訪問看護や緩和ケアを理解し、自らの生き方を選択し、意思決定ができるようになることを目指し、研修会や勉強会を定期開催した。

(2019年度助成 内海壽子)

高齢化率52%、独居が650名を超える当該地域では、医療サポートの必要性が高まる一方で、地域住民にとっては健康・医療、人生のしまい方について身近に相談できる場がないことに気づきました。病院や行政の支援窓口はありますが、敷居が高いのが現実でした。週1回の相談室の開設では、10か月間で190名が来訪し、現在の体調、気になる症状、血圧測定、食事や排泄、薬、家族の病気など、看護師が相談に応じました。一方、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの専門職による研修会・勉強会は平均24名/回が参加し、終了後のアンケートでは、気付きや安心の機会になったとう声もあり、大きな手ごたえを感じました。今後もこの活動を続け、より多くの方へ周知するための広報の工夫や、継続に向けた資源確保など、幅広く検討したいと思っています。

活動資⾦内訳

相談室運営(10ヶ月)

名目内訳金額
役務費チラシデザイン2,000円
印刷費チラシ印刷3,000円
謝金相談業務の謝礼120,000円
合計  125,000円

研修会開催(6回のうちの1回の例)

会議費会場利⽤料450円
プロジェクター使用料1,000円
飲物代(会場で提供)1,454円
謝金講師への謝礼10,000円
役務費チラシのデザイン2,000円
協力者への役務費8,000円
印刷費チラシ、資料印刷4,950円
合計  27,854円

2 . 多職種連携強化の啓発活動

在宅生活を支える多職種協力と市民への啓発活動

活動内容

地域住民が安心して暮らすことができる地域づくりを目的に、看護師が主体となり、地域のケアに関わる多職種が互いの垣根を越えた繋がりを可能とする語り場・学び場・相談場となるプラットホームの構築を目指した。4回のセミナーでの事例検討では、多職種の強みを生かした解決方法を検討し、相互理解によるチームの底上げを行った。また、専門職だけでなく地域住民が死生観を含め話し合える地域づくりを目指し、地域住民に対する啓発活動も行った。

(2019年度助成 佐伯聡子)

さいたま市南区・桜区の高齢化率 22.9%は全国区平均28.1%(2018年度)より低くいが、今後は高齢化の急加速が予想されています。本活動を通し、自事業所の周知と、安心して住み続けられる街づくりを他事業所と共有することができたと思います。例えば認知症が疑われる方の病院のつなげ方、利用者との関わり方の問題を効果的に理解してもらうための伝え方、退院時の訪問看護の介入など、日頃の問題点や困りごとを気軽に相談しやすい関係性の構築に繋がったと考えられます。今後は、更なる専門職の質の向上、行政やボランティア・民生委員との連携、参加者の職種を広める方法を検討していきたいと考えています。

活動資⾦内訳

セミナー開催(4回のうちの1回の例)

名目内訳金額
会議費会場使用料500円
椅子レンタル料6,480円
飲物代(会場で提供)1,904円
謝金講師への謝礼10,000円
交通費レンタカー使用料7,994円
駐車場代1,000円
合計  27,878円

過去実績