研修制度 Training System

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日本財団在宅看護センター 起業家育成事業とは

日本財団の助成を受け、笹川保健財団が行う事業で、
在宅看護センターを起業する看護師の育成研修と開業の支援を行います。

研修概要

1.講義内容

  • 行政社会力

    今後の保健医療政策を概観し、保健医療関連分野の基礎に加え、地域社会における保健専門職としての看護師の役割を確立するために必要な知識を学びます。

    • 社会福祉総論
    • 介護保険制度
    • 総合/社会リハビリテーション
    • 医療保健経済概論
    • 人口減少時代の医療・福祉
    • 在宅医療・介護の連携推進
    • 地域包括ケアの実践と訪問看護への期待
    • 多職関連携 など
  • 事業運営力

    顧客は誰なのか、何を求めているのか、市場調査・財務・税務・労務の知識を獲得し、地域の特色・ニーズに対応し、事業継続と発展性を考える力を習得します。

    • 経営/マネジメント
    • 在宅看護業務をめぐる法的諸問題
    • 「事業計画」を創る
    • 創業時の資金調達と計画書作成
    • 経理業務
    • 看護研究の倫理と実践
    • 人事労務管理
    • 保健医療文献検索・調査 など
  • 看護実践力

    社会と医療が変容する中で、看護の原点を見失うことなく、しかし、狭い範囲に閉じこもらず、未来志向のcureとcare両方に配慮した看護をどのように実践するのか考えます。

    • 地域包括ケアと運動器の障害
    • 高齢者・障がい者医療の特徴
    • 在宅のメンタルヘルス
    • フィジカルアセスメント
    • 呼吸器・循環器・消化器系の生理・解剖
    • エンドオブライフ・ケア
    • 神経系の機能と構造
    • 看護実践と倫理
    • 高齢者の神経系と認知症
    • 高齢者・精神障がい者在宅支援 など
  • 保健連携力

    多職種連携を可能とする幅広い保健関連の知識と情報を修得し、地域社会の健康ゲートキーパーとなる能力を身につけます。

    • 検査医学
    • 口腔ケア
    • 相談機能をもった訪問看護
    • 在宅における栄養管理支援
    • スピリチュアルペインとそのケア、在宅緩和ケア
    • 在宅がん患者のQOL
    • 災害看護
    • 在宅医療の薬物療法・薬理
    • 鍼灸 など

2.実習プログラム

本事業の修了者が管理する事業所を中心に、それぞれの特徴を持った在宅/訪問看護事業所および看護小規模多機能型居宅介護事業所において、受講者個々の経験、地域性、希望等に合わせ、在宅/訪問看護の実務、経営者に必要な人事・経理の実務など起業・経営に必要なノウハウの習得を目指します。

実習プログラム 実習の様子

実習の様子

実習プログラム 兵庫県立総合リハビリテーションセンター見学

兵庫県立総合リハビリテーションセンター見学

3.事業計画作成

フォロー体制

コーチング:
事業計画発表の前に、研修の講師に個別にコーチングを依頼することができます。
特に、自分では気付かないアピールポイント、
不安要素や検討が不十分な点などを洗い出し、アクションプラン、事業計画を作成します。

資金計画策定:
資金計画についての講義のほかに、受講生個々の事業計画に沿った資金計画、現実性、
将来展望などについて講師にアドバイスを求めることができます。

各種支援

研修期間中および起業時には、下記の支援が用意されています。

研修期間中の支援

家賃補助:
受講に際し、遠方のため転居を伴う受講者を対象に、月額上限10万円まで家賃の補助を行います。遠方とは、公共交通機関を利用して、片道の移動距離が100km超、または移動時間が2時間を超えるような場合です。

交通費補助:
受講に際し、公共交通機関の1ヵ月の定期代が1万円を超える場合、月額上限5万円まで超過分を補填します。申請には定期券の写しを提出していただきます。

起業時の支援

起業支援:
本事業修了者が起業する際、「日本財団在宅看護センター」の活動資金として、40万円を支援します。

機材整備支援:
本事業修了者が起業する際、什器備品・訪問用備品・小規模事務所改修の費用として、160万円を支援します。

日本財団による支援

建物改修:
本事業修了者が起業後、事務所の改修工事などについて、日本財団に助成金の申請ができます。申請は1施設につき1回とし、申請は随時受け付けます。

福祉車両整備:
本事業修了者が起業後、日本財団の福祉車両支援に申請することができます。

申請は「日本財団在宅看護センター」※1と認められる事業所の開業を前提としています。
なお、補助率の要件や、対象除外要件※2があります。

1. 「日本財団在宅看護センター」… 訪問看護事業の指定を受け、笹川保健財団が「日本財団在宅看護センター」と認められると判断したもの。
2. 対象除外要件… 国庫及びほかの公営競技(宝くじを含む)の補助や、(独)福祉医療機構の助成を受ける事業、また、個人・任意団体・医療法人・宗教法人・株式会社など。

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