研究助成Grant Funding For Research Practice

地域の健康を科学的に捉える

超高齢・少子化社会の進行により、わが国で医療・看護・介護ニーズは変化しました。これまでの医療施設での治療主体の体制から、地域を基盤とし生活をも含む包括医療支援体制への転換が必至となっています。本研究助成は、以下の [ Ⅰ . 研究 ] と [ Ⅱ . 実践調査 ] に対し支援します。

募集要項

1 . 対象

Ⅰ . 研究

医療施設の内外を問わず、地域の保健医療サービス供給体制の向上と拡充を目指す先駆的・独創的研究を支援します。特に地域医療・在宅医療/看護に関わるものを歓迎します。 

  • 在宅看護、在宅緩和ケアなど地域医療/在宅看護に関する研究
  • 地域のチーム医療、多職間連携に関する研究
  • 看護師の地域社会活動と社会的処方に関する研究
  • 在宅および医療施設でのEnd of Life/看取りに関する研究
  • 非がん患者を対象とした在宅緩和ケアに関する研究  
  • 看多機の機能に関する研究 等

 

Ⅱ . 実践調査

医療・保健・看護施設や在宅看護の試行的活動や、既存の活動内で確立していない手技、対処の実態調査や有効性検証で、上記Ⅰの研究に該当しない実践的調査的活動を支援します。

  • 日常活動の中で、言語化、数字化できる事項の調査
  • 質的評価可能な手技介入の調査 等

2 . 申請受付期間

2022年3月中旬~4月12日(火)17時〆切

3 . 応募資格及び条件

大学・研究所・医療機関・施設・NGO/NPO法人・行政機関所属の研究者もしくは保健医療福祉従事者で活動拠点が地域にある方(地域連携室/在宅医療)

  1. 所属先倫理委員会で、研究に際して個人情報保護や倫理面での必要な配慮を行ってください。所属先に倫理委員会がない場合は、関連の大学等の倫理審査制度をご利用ください。
  2. 同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として3回(3年)までです。ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限りません。
  3. 個人、共同研究を問いませんが、複数者が関与する際には研究代表者を指定し申請してください。
  4. 推薦者は、大学の場合は学長もしくは学部長、大学以外の場合は所属機関長もしくは所属部署の長としてください。自身が長である場合は、上位組織の長又は上位職者の推薦を受けて下さい。
  5. 同一機関からの複数の応募は可能です。一人の推薦者による応募数の制限はありません。
  6. 大学院生の応募は可能です。
  7. 当財団理事、評議員等の関係者の応募はご遠慮ください。

4 . 助成期間

2022年6月1日~2023年2月28日

5 . 助成内容

  1. 助成額 : [ Ⅰ . 研究 ] 上限150万円 / 件 [ Ⅱ . 実践調査 ] 上限80万円 / 件
    ※選考において認められない支出や端数を査定により申請金額より減額して助成決定を行う場合あり
  2. 総助成額・採択予定数:計1,290万円 約10件※助成総額内で変動の可能性あり
  3. 助成金の使途:研究の計画遂行に必要な経費 
  4. 交付先 :原則として、申請者個人名義の指定銀行口座
  5. 交付時期 :2022年7月下旬予定

6 . 応募方法

(昨年度までの応募方法から変更になりましたのでご注意ください。)

  1. 申請書ダウンロード
    A.Ⅰ研究申請書 A.Ⅱ実践調査申請書 B.収支予算書_共通
  2. 応募フォーム(Googleフォーム)を提出
    Ⅰ研究申請フォーム Ⅱ実践調査申請フォーム
    ※申請書(A申請書 B収支予算書)をGoogleフォームからアップロードする際にGoogleアカウントが必要です。アカウントをお持ちでない方は事前にご用意ください。Googleアカウントの作成はこちら

7 . 助成の決定

審査・選考の上、決定します。採択・非採択の内示は2022年5月中旬にメールでご連絡いたします。正式な決定通知日は、2022年6月1日に発行します。

8. 助成金費目一覧

助成金費目一覧(研究・地域啓発)

費 目使 途注 意
諸謝金ある特定の用務の提供に対して、協力者からの協力・助言に対する謝礼(1)被助成者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。
 原則として給与形式は認められない。
(2)謝礼の支出にあたっては、所属機関の「諸謝金支給基準」及び下記※を参考に実施すること。
 ※ 招へいする学会権威者等への謝金基準単価(参考) 
   ・教授級以上または相当者:8,000円/1時間
   ・准教授級以上または相当者:6,500円/1時間
   ・講師、技師以上または相当者:5,000円/1時間
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
支払報酬費研究・活動に直接必要な日々雇用の単純労務に服する者に支払う賃金等(1)助成契約者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。
(2)1日8,300円(1日当たり8時間)を目途とする。
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
業務委託費アンケート調査表集計、転記・解析、テープ起こし等(1)共同研究・活動者を含む関係者への費用は認められない。
会議費研究・活動に必要な会議に要する経費
(飲食代・会場代・備品レンタル代・茶菓代等)
(1)茶菓子弁当代は、1人1回1,500円を目途とする。
(2)酒類の支出、酒類を提供する場所での会議費は認められない。
(3)食事の支出は、食事時間帯を挟む長時間の会議のみとする。
(4)収支報告時に会議の議事録を提出すること。
旅費交通費研究・活動のための交通費、宿泊費、日当等(1)研究・活動を実施する上で、必要な場合に限る。
(2)学会発表・出席のための支出はできない。
(3)旅費計算にあたっては所属施設・団体の「旅費規定」等によること。
(4)グリーン車、スーパーシートの利用は認められない。
(5)研究・活動者が所属先へ通勤するための定期・回数券は支出対象外とする。
(6)自家用車を利用して移動する場合の経費は、1kmにつき37円を上限とする。
図書費研究・活動に直接必要な図書(1)収支報告時に、図書名を報告すること。
消耗品費研究・活動に直接必要な事務用品や消耗品(1)その性質が長期使用に適さないもの、および備品として整理しがたいものとし、原則備品は認められない。ただし判断に困る時は本財団に確認すること。
(2)予算消化の為の大量購入は認められない。
(3)PCおよび周辺機器の購入は認められない。
印刷費資料の印刷、複写費、現像料等(1)本助成の報告に係るの印刷費は認められない。
(2)制作物がある場合は現物を1部またはデータを提出すること。
通信運搬費クラウドサービス利用料・切手代・宅急便等の送料(発送用段ボール、袋含む)(1)クラウドサービス利用は月または年単位契約のうち、助成期間中のみ対象とする。
(2)財団へ各書類を提出する際の郵送料は認められない。
雑費各科目に該当しない科目、手数料(振込手数料、間接経費等)(1)証拠書類に支出理由を記入すること。
(2)学会参加費は認められない。

9 . Q&A

Q1:所属する大学の規程で、研究費は大学での管理が義務付けられているため、助成金の振込を大学の口座に指定することは可能ですか?

⇒ A:はい可能です。この場合、該当部分が明記されている所属機関の規程等の写しをご提出いただきます。

Q2:予算通りに支出できない場合は、助成期間中に予算内訳を自由に変更することは可能ですか?

⇒ A:各費目が研究助成金の総額の30%(地域啓発助成の場合は10%)を超えない範囲であれば費目間流用は可能ですが、超える場合は財団の事前承認が必要です。届けなく変更した場合は返金いただきます。

Q3:助成金でパソコンは購入できますか?

⇒  A:パソコンおよび周辺機器の購入はできません。

Q4:論文の掲載料や英文校正費を計上できますか?

⇒  A:できません。

Q5:申請書に図や表を入れることはできますか?

⇒  A:図表を入れる場合は、申請書内の各フォーム(フォームは文字のみ)には含めず、申請書の最終頁に、1ページ以内に収まるように自由書式で追加ください。

Q6:申請時に所属による推薦状は必要ですか。またその書式の指定はありますか?

⇒ A:申請時に提出いただく申請書内に推薦者情報を記載いただく欄を設けておりますので、こちらに記載いただければ結構です。この時点で推薦者の押印は不要ですが、助成決定時に郵送いただく「研究承認書」(指定様式)で、推薦者の署名・押印が必要です。

Q7:統計解析など、研究に必要なソフトの購入できますか?

⇒ A:ソフトの購入は対象外ですが、サブスクリプション版の利用で助成期間中のみ対象になる場合があります。いずれもソフトの種類や予算全体に占める割合なども含めて審査いたしますため、採択された場合でも、部分的に購入が認められないことがありますことをご了承ください。

10 . 問い合わせ

ご質問などございます場合は、必ずメールでお問合せください。
メールアドレス:community_health@shf.or.jp

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