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2022年度 地域保健に関する助成事業募集《 研究・地域啓発活動 》 地域啓発のみ受付中(第1回締切4/28)

笹川保健財団では、すべての人々が地域社会において、健康で質の高い生活ができるために重要なアクテビティである看護をエンパワメントするための地域保健の推進のための事業を行っています。2022年度は研究助成」「地域啓発活動助成を実施します。

応募にあたっては、Googleフォーム申請になりますのでGoogleアカウントが必要です。お持ちでない場合は事前にご用意ください。※Googleアカウント取得はコチラ

昨年までの応募方法とは異なりますのでご注意ください

Q&A も併せてご確認ください。

▶▶本助成に関するお問合せは community_health@shf.or.jp 宛にメールでご連絡ください。お電話でのお問い合わせはご遠慮ください。

研究助成 

超高齢・少子化社会の進行により、わが国で医療・看護・介護ニーズは変化しました。これまでの医療施設での治療主体の体制から、地域を基盤とし生活をも含む地域包括ケアシステムへの転換が必至となっています。本研究助成は、以下の [Ⅰ 研究 ] と [Ⅱ 実践調査 ] に対し支援します。

研究助成の募集要項 は コチラ

過去の実績は チラ

過去実績は

Ⅰ.研究

医療施設の内外を問わず、地域の保健医療サービス供給体制の向上と拡充を目指す先駆的・独創的研究を支援します。特に地域医療・在宅医療/看護に関わるものを歓迎します。 

  • 在宅看護、在宅緩和ケアなど地域医療/在宅看護に関する研究
  • 地域のチーム医療、多職間連携に関する研究
  • 看護師の地域社会活動と社会的処方に関する研究
  • 在宅および医療施設でのEnd of Life/看取りに関する研究
  • 非がん患者を対象とした在宅緩和ケアに関する研究  
  • 看多機の機能に関する研究

Ⅱ.実践調査・研究支援

医療・保健・看護施設や在宅看護の試行的活動や、既存の活動内で確立していない手技、対処の実態調査や有効性検証で、上記Ⅰの研究に該当しない実践的調査的活動を支援します。

  • 日常活動の中で、言語化、数字化できる事項の調査
  • 質的評価可能な手技介入の調査

1.申請受付期間

2022年3月中旬~4月12日(火)17時〆切

2.応募資格及び条件

大学・研究所・医療機関・施設・NGO/NPO法人・行政機関所属の研究者もしくは保健医療福祉従事者で活動拠点が地域にある方(地域連携室/在宅医療)。

  • 所属先倫理委員会で、研究に際して個人情報保護や倫理面での必要な配慮を行ってください。所属先に倫理委員会がない場合は、関連の大学等の倫理審査制度をご利用ください。
  • 同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として3回(3年)までです。ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限りません。
  • 個人、共同研究を問いませんが、複数者が関与する際には研究代表者を指定し申請してください。
  • 推薦者は、大学の場合は学長もしくは学部長、大学以外の場合は所属機関長もしくは所属部署の長としてください。自身が長である場合は、上位組織の長又は上位職者の推薦を受けて下さい。
  • 同一機関からの複数の応募は可能です。一人の推薦者による応募数の制限はありません。
  • 大学院生の応募は可能です。
  • 当財団理事、評議員等の関係者の応募はご遠慮ください。

3.助成期間

2022年6月1日~2023年2月28日

4.助成内容 

  • 助成額 ・件数: 計1,290万円 約10件   ※助成総額内で変動の可能性あり
  • 助成額上限: [Ⅰ 研究] 150万円 / [Ⅱ 実践調査] 80万円
  • 助成金の使途:研究の計画遂行に必要な経費 ※「費目一覧表」のとおり
  • 交付先:原則として、申請者個人名義の指定銀行口座
  • 交付時期 :2022年7月下旬予定

5  申請方法

  • Googleフォームからの申請となりますのでGoogleアカウントが必要です。
  • お持ちでない場合は事前にご用意ください。※Googleアカウントの作成はコチラ 
  • 必要項目に回答の上、〈A申請書〉〈B収支予算書〉をアップロードしてください。

 ▶ 申請用Googleフォーム 

 ▶ 様式のダウンロード

注意: [Ⅰ 研究 ] と [Ⅱ 実践調査 ] では申請用GoogleフォームとA申請書がそれぞれ異なりますのでご注意ください。

6 助成の決定

審査・選考の上、決定します。採択・不採択の内示は2022年5月中旬にメールでご連絡いたします。正式な決定通知日は、2022年6月1日に発行します。

地域啓発活動助成 

世界でも類を見ない超高齢社会に突入している日本では、医療・介護のパラダイムシフトが求められています。
本助成では、地域社会における在宅/訪問看護の確立と、その適正な活用を広く周知普及させ、地域に暮らす人々が予防をも含めた健康維持向上と適切な保健医療サービスの活用を理解できるように、保健医療関連の多職種連携や協働を推進する活動など、地域密着型の啓発活動に対し支援します。

地域啓発活動助成の募集要項 は コチラ

活動紹介(過去の助成)・過去の実績は チラ

1.申請受付期間および助成開始日

2022年3月中旬より受付を開始し、締切を以下の3回に分け、受付順に審査選考します。

   ▶第1回締切:2022年4月末日 ⇒ 助成開始日:2022年6月1日

   ▶第2回締切:2022年6月末日  ⇒ 助成開始日:2022年8月1日  

   ▶第3回締切:2022年8月 末日  ⇒ 助成開始日:2022年10月1日    

※助成総額に達した時点で受付を締切ますので、早めに申請いただくことをお勧めします。             ※不採択の場合は理由を明記しますので、内容を修正した上で再応募いただくことも可能です。 

2.応募資格及び条件 

医療機関・大学・研究所・NGO/NPO法人または在宅/訪問看護事業所において職務についている福祉・保健・医療従事者(看護師・介護職・福祉職)

  • 複数者が関与する際には活動代表者が上記資格を満たしていること。応募は活動代表者が申請すること。
  • 活動実施後、速やかに活動報告書及び収支報告書を提出すること。
  • 同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として3回(3年)まで。ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限らない。
  • 同一組織からの複数応募は、活動テーマ・内容とも異なる場合のみ可能。
  • 当財団理事、評議員等の関係者の応募はご遠慮ください。

3.助成期間

助成決定後~2023年2月28日

4.助成内容 

5. 申請方法

  •  Googleフォームからの申請となりますのでGoogleアカウントが必要です。
  •  お持ちでない場合は事前にご用意ください。※Googleアカウントの作成はコチラ 
  •  必要項目に回答の上、〈A申請書〉〈B収支予算書〉をアップロードしてください。

 ▶ 申請用Googleフォーム 

 ▶ 様式ダウンロード

6 助成の決定

審査・選考の上、決定します。採択・不採択は決まり次第にメールでご連絡いたします。後日、正式な決定通知を発行し、助成契約書を取り交わします。

Q&A

Q1:所属する大学の規程で、研究費は大学での管理が義務付けられているため、助成金の振込を大学の口座に指定することは可能ですか?

⇒ A:はい可能です。この場合、該当部分が明記されている所属機関の規程等の写しをご提出いただきます。

Q2:予算通りに支出できない場合は、助成期間中に予算内訳を自由に変更することは可能ですか?

⇒ A:各費目が研究助成金の総額の30%(地域啓発助成の場合は10%)を超えない範囲であれば費目間流用は可能ですが、超える場合は財団の事前承認が必要です。届けなく変更した場合は返金いただきます。

Q3:助成金でパソコンは購入できますか?

⇒  A:パソコンおよび周辺機器の購入はできません。

Q4:論文の掲載料や英文校正費を計上できますか?

⇒  A:できません。

Q5:申請書に図や表を入れることはできますか?

⇒  A:図表を入れる場合は、申請書内の各フォーム(フォームは文字のみ)には含めず、申請書の最終頁に、1ページ以内に収まるように自由書式で追加ください。

Q6:申請時に所属による推薦状は必要ですか。またその書式の指定はありますか?

⇒ A:申請時に提出いただく申請書内に推薦者情報を記載いただく欄を設けておりますので、こちらに記載いただければ結構です。この時点で推薦者の押印は不要ですが、助成決定時に郵送いただく「研究承認書」(指定様式)で、推薦者の署名・押印が必要です。

Q7:統計解析など、研究に必要なソフトの購入できますか?

⇒ A:ソフトの購入は対象外ですが、サブスクリプション版の利用で助成期間中のみ対象になる場合があります。いずれもソフトの種類や予算全体に占める割合なども含めて審査いたしますため、採択された場合でも、部分的に購入が認められないことがありますことをご了承ください。