地域啓発活動助成募集要項

1 . 趣旨

世界でも類を見ない超高齢社会に突入している日本では、医療・介護のパラダイムシフトが求められています。
本助成では、地域社会における在宅/訪問看護の確立と、その適正な活用を広く周知普及させ、地域に暮らす人々が予防をも含めた健康維持向上と適切な保健医療サービスの活用を理解できるように、保健医療関連の多職種連携や協働を推進する活動など、地域密着型の啓発活動に対し支援します。

2 . 活動について

参考

・地域住民を対象に、地域における在宅/訪問看護の普及、健康意識の啓発を目的に集会を開催

• 在宅/訪問看護でできることの具体的な内容を周知
• 地域住民が自ら健康を考えるという意識改革の啓発

・生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種連携強化やネットワーク作りの勉強会を開催
・申請者の活動地域内での小規模な広報活動や事業所内や近隣の専門家を招いての研修会や講演会を開催

※著名講師の招聘は不可

注意

・すでに定例化しているもの、シリーズ企画などは対象外
・前年度以前に当助成を受けた同一申請者および関係者による同テーマ活動は、その成果が認められた場合に限る
・調査や研究のための活動は「研究助成」へ応募すること

3 . 応募資格及び条件

4 . 助成期間

助成決定後※～2023年2月28日

※下記「7. 応募受付期間および助成開始日」をご参照ください

5 . 助成内容

6 . 応募方法

昨年度までの応募方法から変更になりましたのでご注意ください。

1.申請書類ダウンロード

2.応募フォーム(Googleフォーム)を提出

※申請書(A申請書 B収支予算書)をGoogleフォームからアップロードする際にGoogleアカウントが必要です。
　アカウントをお持ちでない方は事前にご用意ください。Googleアカウントの作成はこちら

7 . 応募受付期間および助成開始日

2023年1月27日（金）～2月24日（金）24:00締切

	応募締切	助成開始時期
第1回 受付終了	2022年4月末日	2022年6月
第2回 受付終了	2022年6月末日	2022年8月
第3回 受付終了	2022年8月末日	2022年10月

※申請書(A申請書 B収支予算書)をGoogleフォームからアップロードする際にGoogleアカウントが必要です。
　アカウントをお持ちでない方は事前にご用意ください。Googleアカウントの作成はこちら

8 . 助成の決定

審査・選考の上、決定します。採択・非採択は決まり次第にメールでご連絡いたします。
後日、正式な決定通知を発行し、助成契約書を取り交わします。

9 . 助成金費目一覧

助成金費目一覧（研究・地域啓発）

費　目	使　途	注　意
諸謝金	ある特定の用務の提供に対して、協力者からの協力・助言に対する謝礼	(1)被助成者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。 　原則として給与形式は認められない。 (2)謝礼の支出にあたっては、所属機関の「諸謝金支給基準」及び下記※を参考に実施すること。 　※ 招へいする学会権威者等への謝金基準単価(参考)　 　　　・教授級以上または相当者：8,000円/1時間 　　　・准教授級以上または相当者：6,500円/1時間 　　　・講師、技師以上または相当者：5,000円/1時間 (3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
支払報酬費	研究・活動に直接必要な日々雇用の単純労務に服する者に支払う賃金等	(1)助成契約者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。 (2)1日8,300円(1日当たり8時間)を目途とする。 (3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
業務委託費	アンケート調査表集計、転記・解析、テープ起こし等	(1)共同研究・活動者を含む関係者への費用は認められない。
会議費	研究・活動に必要な会議に要する経費 （飲食代・会場代・備品レンタル代・茶菓代等）	(1)茶菓子弁当代は、1人1回1,500円を目途とする。 (2)酒類の支出、酒類を提供する場所での会議費は認められない。 (3)食事の支出は、食事時間帯を挟む長時間の会議のみとする。 (4)収支報告時に会議の議事録を提出すること。
旅費交通費	研究・活動のための交通費、宿泊費、日当等	(1)研究・活動を実施する上で、必要な場合に限る。 (2)学会発表・出席のための支出はできない。 (3)旅費計算にあたっては所属施設・団体の「旅費規定」等によること。 (4)グリーン車、スーパーシートの利用は認められない。 (5)研究・活動者が所属先へ通勤するための定期・回数券は支出対象外とする。 (6)自家用車を利用して移動する場合の経費は、1kmにつき37円を上限とする。
図書費	研究・活動に直接必要な図書	(1)収支報告時に、図書名を報告すること。
消耗品費	研究・活動に直接必要な事務用品や消耗品	(1)その性質が長期使用に適さないもの、および備品として整理しがたいものとし、原則備品は認められない。ただし判断に困る時は本財団に確認すること。 (2)予算消化の為の大量購入は認められない。
備品費	研究・活動に直接必要な機器の購入費等（据付等に要する経費を含む。） ※購入する場合は、当財団に事前相談の上、理由書を提出すること。	(1)その性質上、原型のまま比較的長期の反復使用に耐えうるものであり、耐用年数1年以上かつ所得価格10万円以上の物品。（所得価格が10万円未満であれば消耗品費とする。）※当該研究課題のデータ分析のために必要なパソコン等を想定。 (2)50万円以上の物品は、資産として適切に管理し、助成期間終了後も当財団の承認を受けないで処分しないこと。
印刷費	資料の印刷、複写費、現像料等	(1)本助成の報告に係るの印刷費は認められない。 (2)制作物がある場合は現物を1部またはデータを提出すること。
通信運搬費	クラウドサービス利用料・切手代･宅急便等の送料(発送用段ボール､袋含む)	(1)クラウドサービス利用は月または年単位契約のうち、助成期間中のみ対象とする。 (2)財団へ各書類を提出する際の郵送料は認められない。
雑費	各科目に該当しない科目、手数料(振込手数料、間接経費等)	(1)証拠書類に支出理由を記入すること。 (2)学会参加費は認められない。

10 . Q&A