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2027年度 研究助成募集要項

地域の課題から生まれる研究を、次の実践へ。

笹川保健財団は、地域で暮らす人々の健康と生活を支える保健・医療・看護の充実を目指し、地域保健の向上に寄与する研究を支援します。特に看護分野に力を入れており、大学等の研究者による研究に加え、医療・看護・介護・福祉等の現場から生まれた課題に取り組む実践的な研究を重視します。また、看護職をはじめとする保健・医療・福祉の専門職による研究や、多職種が連携して取り組む研究も歓迎します。

募集期間
2027年1月5日~2月23日
助成額
1研究あたり上限150万円
助成期間
2027年4月1日~2028年2月29日

1 . 助成の対象となる研究

Ⅰ. 地域の保健医療サービス供給体制の向上と拡充を⽬指す先駆的・独創的研究

Ⅱ. 医療・保健・看護施設や在宅看護での試⾏的活動、既存の活動内で確⽴していない⼿技、対処の実態調査及び有効性検証に関する実践的研究

Ⅲ. 指定型共同研究:これまでに当財団の研究助成を受けた研究者間、または日本財団在宅看護センターネットワークとの共同研究など、多職間の交流・連携を伴う研究

※医療機関の内外は問いません。
※地域医療・在宅医療/看護に関わるもの、多職種連携を推進する活動を歓迎します。

2 . 応募できる方

日本国内に在住し、次のいずれかに該当する方を対象とします。

● 大学、大学院、研究所等に所属する研究者(大学院生を含む)

● 医療機関、看護・介護・福祉施設等に所属する方

● 行政機関、NGO・NPO法人等に所属する方

● 地域を活動拠点とする保健・医療・看護・介護・福祉等の実践者

※研究代表者として応募できるのは、1人につき1件です。共同研究者として他の研究に参加することは可能です。

3 . 応募にあたっての条件

(1)研究倫理について
研究の実施にあたっては、個人情報の保護や倫理面について必要な配慮を行ってください。倫理審査が必要な研究は、所属機関の倫理審査委員会等の承認を受けてください。所属機関に倫理審査委員会がない場合は、関連する大学等の外部倫理審査制度の利用、または当財団への事前相談が可能です。

(2)助成回数について
同一の申請者(団体・個人)への助成は、原則として3回(3年)までとします。なお、毎年度審査を行うため、継続して助成されることを保証するものではありません。

(3)研究体制について
複数名で研究を行う場合は、研究代表者を1名定めて申請してください。
同一機関から複数の研究を申請することも可能です。

(4)推薦について
推薦者は、大学の場合は学長または学部長、大学以外の場合は所属機関長または所属部署の長としてください。申請者自身が長である場合は、上位組織の長または上位職者の推薦を受けてください。上位組織・上位職者がいない場合は、事前に当財団へご相談ください。
なお、同一の推薦者が複数の申請者を推薦することができます。

(5)他団体の助成との重複について
当財団への申請中に、同一の研究について他団体からの助成が決定した場合は、速やかに当財団への申請を取り下げてください。また、他団体への申請中に当財団の助成が決定した場合は、他団体への申請を辞退してください。

(6)当財団関係者の応募について
当財団の理事、評議員等の関係者からの応募はご遠慮ください。

4 . 助成金額・交付

助成金額:1研究あたり上限150万円

申請額は、研究内容、研究計画および経費の妥当性を審査し、採択時に調整する場合があります。

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交付先:原則として、申請者個人名義の指定銀行口座

所属機関の規程等により助成金を機関で管理する必要がある場合は、所属機関の指定口座に振り込みます。この場合、機関による管理が必要であることを確認できる規程等の書類を、採択後に提出してください。

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交付時期:2027年6月下旬(予定)

5 . 助成期間

2027年4月1日~2028年2月29日

6 . 助成金の使途

助成金は、採択された研究を実施するために直接必要な経費に使用できます。

対象となる費目

・諸謝金/支払報酬費 ・業務委託費 ・会議費 ・旅費交通費 ・図書費 

・消耗品費/備品費 ・印刷費 ・通信運搬費 ・雑費(振込手数料、間接経費等)

各費目の対象範囲や取扱いの詳細は、「13.助成金費目一覧」を確認してください。

申請にあたっての主な留意事項

●本助成による研究成果の公表に直接必要な英文校正費、論文投稿料・掲載料、オープンアクセス費(APC)は、原則、合計10万円を上限とします。

●本研究の実施に必要な倫理審査にかかる費用は、5万円を上限とします。

●パソコン・タブレットの購入費については、研究上の必要性が認められる場合に限り、1研究課題につき合計15万円を助成対象額の上限とします。

●費用が各費目に定める上限額を超える場合は、超過分を自己資金等で負担することにより、上限額までを本助成金から支出することができます。この場合、積算根拠欄に費用の総額、本助成金からの支出予定額および超過分の負担方法を明記してください。

●学会発表・出席を目的とする旅費・交通費は助成対象となりません。

●申請された経費は、研究計画との関連性や必要性を審査し、減額または対象外とする場合があります。

7. 応募期間

2027年1月5日(火)0時 ~ 2月23日(祝・火)24時

締切日時までにWeb申請システム上で申請を完了してください。

8 . 申請方法

WEB申請(郵送やEメールによる応募は行っておりません。)

ステップ1:下記の登録フォームから個人情報を登録ください。

登録可能期間:2027年1月5日(火)0時 ~ 2月23日(火・祝)24時

※上記期間中のみ登録できます。

ステップ2:登録後、研究助成システム利用のログインパスワードをメールにて通知します。

ステップ3:研究助成システムにログインし、研究者情報、研究計画等を入力し、オンライン申請をしていただきます。

申請内容

● 研究代表者および共同研究者に関する情報

● 研究課題名、研究概要(目的・意義、研究方法・期待される成果、特色・独創性、国内外の研究動向、実施スケジュール、申請金額・内訳)

● その他、当財団が指定する事項

研究計画作成上の留意事項

● 研究計画と研究実施スケジュールは、内容に齟齬がないように記載してください。

● 研究計画に参考文献等を記載する場合は、論文名、著者名、掲載誌名、巻号・頁、発表年(西暦)等を適切に記載してください。

● 応募する研究が大規模なコホート研究等、複数年度にわたる研究の一部に位置付けられる場合は、本助成により実施する研究の範囲を明確にし、助成期間内に完了できる計画として申請してください。。

● 他の研究費等と組み合わせて研究を実施する場合は、各研究費の負担額の割合およびその根拠等を研究計画に明示してください。

9 . 採否通知

選考結果は、2027年3月末までに採択・非採択をEメールで内示し、正式な決定通知は4月中に送付します。

10 . 採択後の手続き・留意事項

● 採択後、当財団と所定の手続きを行ったうえで助成を開始します。

● 採択された場合は、研究助成契約書の締結と併せて、所属機関の承認書を提出していただきます。

● 助成期間中に研究計画、研究代表者・所属機関、予算等に変更が生じる場合は、事前に当財団への申請または連絡が必要です。

● 研究終了後は、所定の研究報告書および収支報告書等を提出していただきます。

● 助成金の交付は2027年6月下旬を予定しています。助成期間は2027年4月1日からとし、採択後、当財団からの決定通知をもって、4月1日以降の研究開始および研究に必要な契約・支出(物品購入、出張費等)を行うことができます。

11 . 研究成果の公表

● 本助成による研究成果を論文、学会発表、報告書等で公表する場合は、笹川保健財団の研究助成を受けたことを明記してください。研究成果は、研究者自身の研究活動に生かしていただくとともに、地域や実践の場に還元されることを期待しています。

● 学会・学会誌等で成果を発表した場合は、発表資料または掲載物の写しを当財団へ提出してください。

● 提出された研究報告書またはその内容は、当財団のWebサイトに掲載することがあります。また、当財団の事業活動の目的に資するため、研究者の氏名、所属、研究成果等を含む情報を使用することがあります。

● 助成事業終了後は、当財団が主催する研究助成報告会(11月中旬~下旬予定)に出席し、研究成果を発表していただきます。

12 . 注意事項

● 申請内容に虚偽があることが判明した場合は、採択を取り消すことがあります。

● 採択後であっても、研究計画または経費の内容について変更をお願いする場合があります。

● 研究の実施にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等、研究倫理に関する法令・指針および所属機関の規程を遵守してください。

● 人を対象とする研究等、倫理審査が必要な研究については、必要な審査・承認を受けてください。

● 助成期間の延長は原則として認めません。研究期間内に完了可能な計画で申請してください。

13.助成金費目一覧

費目使 途注 意
諸謝金ある特定の用務の提供に対して、協力者からの
協力・助言に対する謝礼
(1)被助成者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。
  原則として給与形式は認められない。
(2)謝礼の支出にあたっては、所属機関の「諸謝金支給基準」及び下記※を参考に
  実施すること。
 ※ 招へいする学会権威者等への謝金基準単価(参考) 
   ・教授級以上または相当者:8000円/1時間
   ・准教授級以上または相当者:6500円/1時間
   ・講師、技師以上または相当者:5000円/1時間
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
支払報酬費研究・活動に直接必要な日々雇用の単純労務に服する者に支払う賃金等(1)助成契約者本人、所属機関の職員に対しての支給は認められない。
(2)1日8,300円(1日当たり8時間)を目途とする。
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
業務委託費アンケート調査表集計、転記・解析、テープ起こし等(1)共同研究・活動者を含む関係者への費用は認められない。
会議費研究・活動に必要な会議に要する経費
(飲食代・会場代・備品レンタル代・茶菓代等)
(1)茶菓子弁当代は、1人1回1,500円を目途とする。
(2)酒類の支出、酒類を提供する場所での会議費は認められない。
(3)食事の支出は、食事時間帯を挟む長時間の会議のみとする。
(4)収支報告時に会議の議事録を提出すること。
旅費交通費研究・活動のための交通費、宿泊費、日当等(1)研究・活動を実施する上で、必要な場合に限る。
(2)学会発表・出席のための支出はできない。
(3)旅費計算にあたっては所属施設・団体の「旅費規定」等によること。
(4)グリーン車、スーパーシートの利用は認められない。
(5)研究・活動者が所属先へ通勤するための定期・回数券は支出対象外とする。
(6)自家用車を利用する場合の経費は、所属機関の旅費規程等に基づき算定する。
図書費研究・活動に直接必要な図書(1)収支報告時に、図書名を報告すること。
消耗品費研究・活動に直接必要な事務用品や消耗品(1)その性質が長期使用に適さないもの、および備品として整理しがたいもの。(判断に困る時は当財団に確認すること。)
※パソコン・タブレット等の購入費は、研究上の必要性が認められる場合に限り、1研究課題につき合計15万円を助成対象額の上限とする。なお、費目区分は購入価格により判断し、10万円未満は消耗品費、10万円以上は備品費として計上する。
(2)予算消化の為の大量購入は認められない。
備品費研究・活動に直接必要な機器の購入費等(据付等に要する経費を含む。)
※購入する場合は、当財団に事前相談の上、理由書を提出すること。
(1)その性質上、原型のまま比較的長期の反復使用に耐えうるものであり、耐用年数1年以上かつ取得価格が10万円以上の物品。
※パソコン・タブレット等の購入費は、研究上の必要性が認められる場合に限り、1研究課題につき合計15万円を助成対象額の上限とする。なお、費目区分は購入価格により判断し、10万円未満は消耗品費、10万円以上は備品費として計上する。
(2)50万円以上の物品は、資産として適切に管理し、助成期間終了後も当財団の承認を受けないで処分しないこと。
印刷費資料の印刷、複写費、現像料等(1)本助成の報告に係るの印刷費は認められない。
(2)制作物がある場合は現物を1部またはデータを提出すること。
通信運搬費クラウドサービス利用料・切手代・宅急便等の送料(発送用段ボール、袋含む)(1)クラウドサービス利用は月または年単位契約のうち、助成期間中のみ対象とする。
(2)財団へ各書類を提出する際の郵送料は認められない。
雑費各科目に該当しない科目、手数料(振込手数料、間接経費等)、英文校正費、論文投稿料・掲載料、オープンアクセス費(APC)、倫理審査費(1)証拠書類に支出理由を記入すること。
(2)学会参加費は認められない。
(3)本助成による研究成果の公表に直接必要な英文校正費、論文投稿料・掲載料、オープンアクセス費(APC)は、原則、合計10万円を上限とする。
(4)本研究の実施に必要な倫理審査にかかる費用は、5万円を上限とする。

<助成対象額の上限を超える場合の取扱い>
各費目に定める上限額を超える場合は、超過分を自己資金等で負担することにより、上限額までを本助成金から支出することができる。

この場合、積算根拠欄に費用の総額、本助成金からの支出予定額および超過分の負担方法を明記すること。

14 . お問い合わせ

募集要項・申請方法等に関するお問い合わせは、笹川保健財団Webサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。

公益財団法人 笹川保健財団 地域保健事業部

※申請予定の研究内容に関する事前相談や、採否に関するお問い合わせにはお答えできません。

Q&A

収支明細(予算)で作成した費目を削除したいのですが、削除ボタンがありません。

研究助成申請システムの仕様上、一度作成した費目は削除できません。

Edit画面に削除ボタンは表示されません。削除の代わりに、該当費目の金額を「0円」に修正して保存してください。金額を0円にすることで、その費目は実質的に計上されない扱いとなります。ただし、積算根拠の記載がないと保存できないため「該当なし」と記載し保存してください。

論文投稿費用(英文校正費、掲載料等)は計上できますか?

本助成による研究成果の公表に直接必要な英文校正費、論文投稿料・掲載料、オープンアクセス費(APC)は、原則、合計10万円を上限とし、雑費として申請可能です。

統計解析など、研究に必要なソフトの購入はできますか?

研究課題のデータ分析等、研究・活動に直接必要なものとして購入をお認めしますが、サブスクリプション版の利用が可能な場合は、そちらの利用をお願いします。なお、原則、助成期間中のみ対象となります。
 ①月額プランがある場合→補助事業期間内の月のみ支出可。
 ②月額プランがない場合→最小の支払い単位が1年単位であれば、1年単位で支出可。
いずれもソフトの種類や予算全体に占める割合なども含めて審査いたしますため、採択された場合でも、部分的に購入が認められないことがありますことをご了承ください。

申請書に図や表を入れることはできますか?

図や表も申請内容を入力するサイト上で、画像ファイル等を添付する項目があります。貼付けの際、図表は画面コピーではなく、PNGやJPEG等の画像ファイルとして保存した上で、ファイル挿入機能を用いて取り込んでください。直接貼り付けを行うと表示が崩れる可能性があります。

申請時に所属による推薦状は必要ですか。またその書式の指定はありますか?

申請内容を入力するサイト上で、推薦者情報を記入していただく欄を設けておりますので、こちらに入力していただければ結構です。なお、助成決定時には、改めて「研究承認書」(指定様式、推薦者の署名が必要)を提出していただくことになります。

統計解析など、研究に必要なソフトの購入はできますか?

研究課題のデータ分析等、研究・活動に直接必要なものとして購入をお認めしますが、サブスクリプション版の利用が可能な場合は、そちらの利用をお願いします。なお、原則、助成期間中のみ対象となります。
 ①月額プランがある場合→補助事業期間内の月のみ支出可。
 ②月額プランがない場合→最小の支払い単位が1年単位であれば、1年単位で支出可。
いずれもソフトの種類や予算全体に占める割合なども含めて審査いたしますため、採択された場合でも、部分的に購入が認められないことがありますことをご了承ください。