寄生虫症対策 Parasitic Disease Control

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1975年から2007年までアジアやアフリカの国々で寄生虫症対策活動の支援を行ってきました。

中央アフリカ共和国での活動

健康手帳

1970年(昭和45年)の大阪万国博覧会の場で、笹川良一日本船舶振興会会長(当時)が中央アフリカ共和国の大統領から、寄生虫症対策の協力を求められました。当財団が1974年に設立されたことを受け、1975年から寄生虫症対策に取り組むことになり、WHO(世界保健機関)担当部門ならびに現地での調査活動を行い、1976年~2005年まで30年にわたり毎年、故辻守康博士を中心とした日本人専門家を年に1~2回現地に派遣し、技術協力を行いました。同国における現地調査で大変だったのは、地方の対象地区では電気や水道がなく、第1回の調査団は現地食を摂食し、全員が感染性下痢症にかかってしまいました。以来、日本から食料を持参し、自炊をしながら調査を行いました。

 

ケラ・セルジャン村で検診する故辻守康博士

調査対象地区は、ケラ・セルジャン村(首都バンギーから約470km、ブアール市の郊外約12kmに位置、人口500名)と1988年以降はバンザ村(バンギーから105kmのジャングル、人口800名)。どちらの村も同姓同名の住民が多く、検査結果、治療の効果判定など経過観測を行うことが難しく、同国における寄生虫症で最も多いのは鉤虫(こうちゅう)ですが、一人で数種の寄生虫に感染していることも多く見られました。1983年から各個人に健康手帳を交付しました。手帳には個人番号が付けられ、ポラロイドによる個人の写真を添付、検診や治療記録、病院あるいは診療所で受診の際にも記載するようにし、個人により大切に保管され、住民の意識向上に役立っています。

 

中華人民共和国での活動

1984年6月、中国予防医学中心(のちに中国予防医学科学院と改称)と当財団の間で、日本人専門家の派遣、日中寄生虫症対策技術者研修(筑波大学医生学教室委託)として中国人専門家の研修実施が合意され、協力がスタートしました。

文化大革命の終焉後もしばらく、中国からの情報は途絶えていたので、中国の寄生虫症、寄生虫病学に関する知識はほとんどゼロの状態でした。当財団の協力開始から8年後、中国衛生部は、1986年から1990年の5年間、全国725県、2,862鎮の1,400万人を対象とした調査結果を発表しました。30省、自治区、直轄市の全般を対象とし、総計64種(原虫20種、吸虫19種、条虫9種、線虫15種、鉤頭虫1種)が見つかり、全寄生率は63,3%、7億人が寄生虫に感染していることが報告されています。

このような状況の中、日本の研究者は、北京、上海、南京、広州などの大学、研究所を訪問し、積極的な学術情報を交換し、江蘇省、広東省、湖北省、四川省の住血吸虫について調査活動を1996年まで行いました。また1985年から、日中寄生虫症対策技術者研修(筑波大学医生学教室委託)がスタートし、中国から毎年1~2名の研修者を招き、日本の大学、医療機関で研修を実施し、1997年からは中国寄生虫分子生物学専門家研修に変更し、2000年まで順天堂大学寄生虫学教室で研修を行いました。

タイ王国での活動

駆除薬を飲む学童

1975年、日本の寄生虫学者による現地調査が行われました。その結果、タイの人口約4,000万人(当時)のうち、回虫寄生虫症患者数推定680万人、鉤虫寄生虫症患者数推定480万人という結果が出されました。また東北部にまん延するタイ肝吸虫は地域によっては70%のまん延率で、全体で400万人にのぼると推定され、調査結果と現地受け入れ国における寄生虫症対策の問題と重要度などを考慮し、マヒドン大学の土壌媒介線虫類の疫学と予防に関する研究について、日本の専門家を派遣という形でスタートし、1996年まで派遣し、駆虫剤、調査研究用の機材の供与を行いました。マヒドン大学での協力活動は、WHO(世界保健機関)およびUNICEF(国際連合児童基金)の関心を呼び、1986年からは政府および民間団体による全国レベルの土壌媒介線虫類根絶対策と学童への全国一斉駆除薬供与が行われるようになりました。

寺院での検診活動

またマヒドン大学を中心に、海外寄生虫予防技術者研修会(日本寄生虫予防会委託)を1977年から開始し、1993年までにタイだけでなくインドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、バングラデシュ、ネパールなどからの参加者が207名、研修を受けました。1990年からはブータン、1991年からベトナム、1992年からカンボジア、ラオス、1993年からインドが新たに加わり、当財団は1999年まで支援を行いました。

 

カンボジア王国での活動

村での検診調査活動

1998年4月、フィリピン・マニラのWHO西太平洋地域事務局(WPRO)において、今後の寄生虫症疾患対策について協議され、「カンボジアにおける住血吸虫症および土壌を媒介とした寄生虫症のコントロールプログラム」が優先課題として合意されました。

これを受け、当財団は、1999年からWHO、カンボジア保健省、国境なき医師団(MSF)、UNICEF(国際連合児童基金)と連携を図り、現地活動への協力行うことになりました。

 

学校での検診調査活動

当財団は、日本から専門家を現地に派遣し、集団検診などの現地調査と、WHO西太平洋地域事務局を通じて現地の保健省の実施する対策、指導者のトレーニング、集団駆虫などの活動費への支援を2007年まで行いました。その結果、流行地住民の感染が激減し、政府保健省は制圧目標を掲げるに至りました。

2004年7月には、WHOが目標としている2010年までの就学児童の75%の集団駆虫治療実施目標を達成しました。

 

東ティモール民主共和国での活動

2003年から2006年まで、フィールド活動のサポート(WHO南東アジア地域事務局を通じて)、日本からの専門家の派遣(技術協力)、検査用機材の供与の形で支援を実施しました。ハンセン病制圧活動の調査で同国を訪問した際、WHO南東アジア地域事務局担当官より、寄生虫症対策、特に現地で問題になっているリンパ管フィラリア症、フランベジア、腸管寄生虫症対策の立ち上げに対する緊急協力要請がありました。その背景には、発展途上国では、約20億人が慢性的に腸管寄生虫に感染し、その大半が学童期の児童で、感染は成長の遅れや学力低下という深刻な影響があり、再感染を繰り返すという点から大きな公衆衛生問題となっていて、その対策には、駆虫薬により感染虫の数を減らすことにより影響を大きく軽減できることから、WHO(世界保健機関)は、2010年までに感染の危険のある児童の75%を、定期的駆虫薬投与プログラム下に置くことを目標として掲げていましした。一方、蚊により媒介されるフィラリアについては、世界83カ国1億2千万人が感染の危機にさらされていると言われています。フィラリア感染は四肢の浮腫による機能障がいおよび腎臓・生殖器官などへの影響、および外見上の変化からくる社会的偏見・差別などから就業の機会などを奪われ、公衆衛生上の問題であると共に社会的問題ともなっています。WHOは2015年までに感染地域の全人口に対し、年1回の駆虫薬投与を5~6年継続することにより感染を断ち切ることを目標に掲げていました。このような経緯から、当財団はWHOを通じて2003~2004年度に同プログラム立ち上げへの支援を行いました。

まずパイロットプロジェクトとして2つの県を選び、統合プログラムの実施、保健ボランティアの育成、検査結果の評価を現地保健省、WHOが行い、現地での調査および検査、その後の評価活動については日本から専門家を派遣しました。

有病率の調査結果では、北部海岸沿いは南部海岸沿い(貧困地帯)より低い傾向にあり、また中央に位置する山間部での有病率は低く、媒介蚊が水田地帯に発生することとの関係が考えられています。2004年には、現地保健省とWHOはリンパ管フィラリア症と腸管寄生虫症を制圧するため、全住民の集団治療(フィラリア症は年1回、腸管寄生虫症は年2回実施、治療薬はジエチルカルバマジンとアルベンダゾールを用いています)を行い、現地における寄生虫症対策コントロールプログラム立ち上げに寄与することができました。

 

フィリピン共和国での活動

学童への検診

1975年、専門家によるチームが結成され、土壌伝搬線虫の駆除方法の開発からはじまり、1978年からはフィラリア症対策などを行いました。
1979年、日本の専門家とフィリピン政府保健省住血吸虫症対策局との間で、協力活動について話し合いが行われ、政府などの支援から外れている住血吸虫症流行地であるボホール島(東西約100kmの島、北東端の2自治体、人口約6,000名)が対象地に選ばれました。
住血吸虫は貝の中で育ち、幼中となり水中を泳いで人の皮膚に侵入し感染するため、毎年4名の専門家を派遣し、フィリピン人研究者の日本での研修を行い、現地活動用の薬剤(治療薬、殺貝剤など)、移動用車両、機材などの支援を継続しました。1986年以降、年2回実施した殺貝作業によって発生源は半滅し、徹底した治療によって患者数も激減しました。結果、フィリピン保健省も注目し、1989年から「ボホール島の住血吸虫症根絶」を行政目標に掲げ、対策に力を注ぐようになり根絶に近い状態に至り、1999年まで日本からの専門家の派遣を行い、同国の住血吸虫症対策に貢献しました。

 

ラオス人民民主共和国での活動

川での調査

1992年からタイのマヒドン大学で実施した技術者研修(日本寄生虫予防会委託)にラオスの専門家を招請、人材育成の支援を行いました。また、1994年からはラオス保健省およびマラリア・寄生虫・昆虫学研究所からの要請により、タイの専門家と協力し、メコン河地区の住血吸虫中間宿主貝の対策調査を日本人専門家派遣という形で行いました。
その後、1998年4月、フィリピン・マニラのWHO西太平洋地域事務局(WPRO)において、今後の寄生虫症疾患対策について協議され、「カンボジアにおける住血吸虫症および土壌を媒介とした寄生虫症のコントロールプログラム」が優先課題として合意され、フィールド調査活動をカンボジアに移しました。

児童への検診の様子

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