2022年度《地域啓発活動》助成事業実施ガイドライン

目　次

• Ⅰ　助成開始時の提出書類
• Ⅱ　助成金の取り扱いについて
• 　　１ 助成金受入の銀行口座
• 　　２ 委任経理について
• 　　３ 助成金の支出
• 　　４ 助成金の経費区分及び使途
• 　　５ 支出管理に関する様式
• Ⅲ　活動計画及び収支計画変更時の手続き
• Ⅳ　助成金の返金について
• Ⅴ　完了報告ついて
• Ⅵ　活動を実施する上での注意
• Ⅶ　その他

Ⅰ　助成開始時の提出書類

各期日までに下記の手続きを行ってください。

第1回決定者→2022年6月20日（月）

第2回決定者→2022年7月28日（木）

第3回決定者→2022年9月29日（木）

ステップ１ 《 助成契約書の郵送 》

助成契約書：財団よりご自宅宛に2通をレターパックで郵送します。記名・捺印の上、同封の返送用レターパックで1通を返送、1通を保管してください。

ステップ２ 《 口座情報の入力および研究計画書･収支予算書のアップロード 》

下記フォームへ助成金受取の銀行口座情報を入力し、査定に基づいた内容に修正した活動計画書・収支予算書を提出ください。銀行口座に関する注意事項は、次項の「Ⅱ助成金の取扱いについて」を参照ください。

①活動計画書 [ 様式A]：最新版の計画を作成ください。変更がない場合も提出してください。

②収支予算書 [ 様式B ]：査定による減額理由に応じた内容を反映させ、必ず積算根拠を記載ください。内容によって、変更承認手続きが必要になりますのでご注意ください。査定がない場合は、基本的に申請時の内容を記載ください。

Ⅱ　助成金の取扱いについて

１ 助成金受入れの銀行口座

（１） 研究者は、原則として助成契約者個人の銀行口座を新規開設し、現金での保管をしないでください。やむを得ず既に開設している口座を使用する場合は、助成金と混在することのないよう入出金の管理を留意してください。
（２） 銀行口座は個人名義とし、所属・役職等は付記しないでください。口座の種類は「無利息型」にしてください。
（３）国公立大学等、研究者本人による経理が認められておらず、大学等の口座への振込みが義務付けられている場合は、その旨が記載されている規程の写しを提出ください。また、寄付金扱いの場合は、「依頼書」（所属機関で備えている様式）を提出ください。

２　委任経理について

（１） 国公立大学等の機関で研究者本人以外が経理する場合、または研究助成金を一括して会計課等に委任して経理する場合は、収支報告の際、通常の提出書類に加えて委任経理証明書［様式L］を提出してください。
（２） 経理担当部課において規定の書類（収支決算書[様式E-3]、費目別支出簿[様式E-4]等）を作成できない場合、活動者本人が作成し、提出してください

３  助成金の支出

（１）　助成金の支出期間

　●　今年度の助成期間は 2022年6月1日（水）～2023年2月28日（火）です。助成金の支出も同期間となり、期間外の支出は認められません。

※第2回決定者の助成契約期間は 2022年8月1日（月）～2023年2月28日（火）

　●　助成金の支出日は、支払い方法等により通帳出金日等と一致しなくても構いません。

　●　助成期間終了間際に大量の物品を購入する等、その必要性が認められない場合は、助成金の返金を求めることがあります。

（２）　助成金による支払い方法

　●　購入物品等の代金の支払いは銀行振込・現金払い・クレジットカード払いのいずれかとします。
　●　すべての支出行為に対し、支出証拠書類を備えてください。
　●　単価が２０万円以上の支出の場合は、必ず2社以上の見積もり合わせを行い、支出報告の際に見積書を提出してください。
　●　預金利息が生じた場合は、助成金費用に含め費消してください。
　●　外貨での支払いの場合、外貨両替計算書等の両替レートがわかる書類を添付してください。

４ 助成金の経費区分及び使途

　●　助成金の経費区分及び使途は、助成金費目一覧を参照ください。

　●　該当可否判断が難しい場合は、当財団へメール（community_health@shf.or.jp）でご相談ください。

５ 支出管理に関する様式

　支出管理の必要に応じて、下記の様式を使用してください。

Ⅲ 活動計画及び収支計画変更時の手続き

• 活動計画の内容を変更しようとする時は、必ずあらかじめ活動計画の変更申請書［様式J-1］、活動計画の変更に伴う支出計画書[様式J-2]を提出し、当財団の承認を受けてから実施してください。
• 変更の承認事項の対象となるかどうかについては、当財団へあらかじめメールで連絡し、指示を受けるようにし、独断は避けてください。
• 収支計画の変更は、活動の目的に沿っている場合に限り、各々の予算費目が助成金総額の10％の範囲内であれば申請不要です。
• 助成期間終了後に、本変更申請を提出することはできません。当財団の承認なく変更した場合、変更分の支出を返金いただきますので、ご注意ください。

Ⅳ 助成金の返金について

止むを得ない事情により、助成金を100%費消できないと判断した場合、速やかに、或いは2023年1月12日までに、その理由と返却予想額を 助成金返金予想届出書 [ 様式K ] に沿って作成し、提出してください。

提出後、なるべくはやく収支報告書を提出し、財団からの返金手続きに関する案内をお待ちください。上記期日までに返却予想の届出がなく、最終報告時に大幅な返却が確認された場合は、助成金の全額返却を通知する場合があります。

返金が決定した場合、財団より返金に関するご案内をしますので、その指示に従い、遅くと 2023年3月25までに後日指定する口座に残金を振り込んでください。返却は現金に限り、現物の返却は認められません。

Ⅴ 完了報告について

2023年3月7日までに活動報告書をアップロードし、収支報告書をレターパックで郵送（期日までに必着）し、活動の完了を報告してください。

ステップ１ 《 活動報告書のアップロード 》

次の項目に従い作成し、アップロードしてください。

1. 活動の内容・実施経過 2.活動の成果 ３.今後の課題 ４.活動成果等の公表予定（学会、雑誌）  

※活動の様子がわかる写真や、アンケート結果（表・グラフ）なども記載ください。なお、財団ホームページや各種報告書に写真付きで活動を紹介する場合があります。

ステップ２ 《 収支報告書の郵送 》

●　助成契約期間中の 収支報告況を記載すること。

●　収支報告書(表紙）[様式E-2］を表紙として作成し、下記書類を順に並べてまとめ、当財団へ正1部を郵送してください。　　　　　　　

※支出費目ごとに必要に応じて次を取りまとめること      

ア 支出証拠書類（領収証他原本に限る）

イ　 謝金及び賃金の支出証拠書類

ウ 　旅費交通費明細書 [様式F]

エ　 謝金受領書 ［様式G］ 、賃金受領書 ［様式H］

オ 　委任経理証明書  [様式L]　

 ※大学など、機関の規程による委任経理の場合はア・イ・ウ・エの提出は不要ですが、機関で管理している管理簿など、助成金の使途が記載されているの箇所のコピーを提出してください。

※委任経理の場合は「 Ⅱ-2　委任経理 」をご確認ください。

支出証拠書類についての注意

• 収支決算書の費目ごとに取りまとめ、A4判の台紙に見やすく貼付してください。(左側に綴じ代を2～3cm程度とること。）
• 費目別支出簿に掲載の、証拠書類番号を証拠書類または台紙に付記し、A4判を超えるものはA4判大に折り畳んで綴じてください。
• 自動販売機で購入した飲み物等、領収書の発行が難しいものは、日付・金額・内容を明記し、研究者本人の押捺により領収書を作成してください。

Ⅵ　活動を実施する上での注意

１  イベント開催、制作物などの連絡について

本活動の一環としての講演会・研修会・セミナーなどを開催する場合、また冊子や映像などを制作する場合は、事前に当財団へ連絡してください。財団ホームページ、ブログなどへの掲載希望がある場合は、別途問い合わせてください。

２  助成表示について

上記の場合、笹川保健財団の助成を受けて実施したものであることが分かるよう、下記の助成表示マークを使用し明記してください。

Ⅶ　その他

財団からの連絡事項はメールでご案内いたしますので、メールの受信確認は定期的に行って下さい。
ご面倒なお願いをしておりますが、助成金の透明性を確保するために必要な手続きですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

公益財団法人 笹川保健財団　地域保健事業部　担当：岡本

〒107-0052　東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階

E-mail : 　community_health@shf.or.jp

▶▶▶　本研究助成に関するお問い合わせは、メールcommunity_health@shf.or.jpまで