日本財団関係者からの要請もあって、財団はネットワークに、比較的災害の大きかった熊本県御船町での看護師による巡回訪問への協力を呼びかけました。実は、その地にはネットワーク仲間が事務所を構えていたのですが、それが故の活動ではなく、ネットワーク初の災害急性期の看護師派遣がここ、そしてたまたまそこに仲間がいた・・・のです。私たちが目指すのは、いわゆる避難所支援ではなく、災害後も在宅で暮らす被災者の健康評価と困りごとの聴きとり、看護対応です。

御船町は、2026年6月末現在の人口は17,241人、7,873世帯。町の高齢者保健福祉計画では、2025年の高齢化率は35.4％、そして今後も上昇すると推計しています。町の中心部から中山間地域まで居住地が広がり、高齢者単独世帯つまり独居高齢者の存在は災害以前からの地域課題でもありました。（御船町「人口・世帯数」、御船町高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画）
熊本県内で最大震度7、御船町にも災害救助法が適用されています。発災直後には水道水の濁りや断水が起こり、複数避難所と応急給水所が開設されています。8月6日午後2時現在の報告では、御船町の被災状況は、死者はなく、軽症3人、中等症6人、重症4人、一部損壊27棟です。ただし、住宅被害数には推計値が含まれ今後修正される可能性もあります。（熊本県「人的被害等の状況（8月6日14時時点）」）

災害時、避難所に集まる人々については、健康状況は複数者の関与のもとに比較的把握しやすく、また、ボランティア活動によって最低限にしても継続支援も可能です。が、自宅に留まっている人あるいは自宅を離れて他地方の子どもや親族宅に移った人の状態は把握できません。最大の問題は、孤立したまま発言もなさらず、他人との接触もない高齢者、独居者、持病持ちの方、認知症や精神的不調を抱える人、そして避難所生活に適応しにくい人々であろうかと思います。

「特別な問題はなかった」ことは決して訪問が無意味を示すものではありません。むしろ、実際に会って対話し確認し、「今のところ大丈夫！」と判断したできたことは成果です。また、看護師が一度でもお顔をみることで、次に何かおかしいとなった時に相談するところ・・・今回は社会福祉協議会ですが、その接点は確立したと思います。また、短期派遣看護師たちが、住所を確認しカーナビを見ながら一軒ずつ訪ねるやり方だけでは広域多数者を把握するのは困難だと思いました。将来はネット化でしょうが、近未来の高齢者は無理でしょう。お留守だった家も避難されたのか外出なのか、はたまた入院されたのか、再度確認する必要もあります。

今回の私どもの経験は外部派遣看護師数を多くすればよいではなく、現地の保健師、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員、訪問看護事業所、自治会、消防団、警察も？でしょうか、地域に根付いている人々との情報をつなぐことの重要性を理解させてくれました。が、被災地のこれらの行政機関が災害直後にはどれほど多忙か・・・古い話ですが、阪神淡路大震災後、厚労省研究費での研究を発表したシンポジウムで、兵庫県と神戸市の保健師ドノが、「不眠不休と云いますが、寝ていないとは申しませんが、1年間休んでいません！」と仰せだったことを思い出します。現在の働き方・・・では問題でしょうが、緊急時です！また、発災直後に訪問した郷里宝塚市役所では、敢えて申しますが、善意ではありますが、送りつけられる物資の受入れ業務に追われて、必要なところへの分配に手間取っていると嘆かれてました。

私どもの今回の御船町活動は、まだホンの小さな一歩にすぎません。まず、現場の負担にならないこと、既存の地域ケア力と支援体制を尊重すること、訪問件数を競うのでなく、それを要する人を必要な支援につなぐことと考えます。

まだ、進行中ですが、今回の経験を丁寧に検証し、災害時に地域の看護師がどのような役割を担い、全国の在宅看護センターネットワークがそれをどう支えられるのか、具体的な仕組みができれば嬉しい・・・と思っています。

避難所に来ない人、来られない人の暮らしを誰が見守るのか。その問いに応えることは、災害看護であると同時に、これからの超高齢社会における地域看護の課題でもあると痛感しました。