実施概要

世界16カ国17団体のハンセン病回復者団体が共通のスローガンとロゴの下、2020年1月26日（日）の「世界ハンセン病の日」に向けて啓発活動に取り組み、ソーシャルメディアを通じてそれらの取り組みを一定期間集中的に発信することで、ハンセン病にかかわる正しい知識の普及と差別撤廃の啓発を促進しました。キャンペーン名称：世界ハンセン病の日2020ジョイント・アクション
実施期間：2020年1月
スローガン：（正しい知識と愛の力でハンセン病問題のない社会を）
ハッシュタグ：#WHDD2020
企画・支援：笹川保健財団

活動報告

IDEA Ghana（ガーナ） 12月から活動を開始。国会議員など影響力のある人物にアプローチするとともに、TV、ラジオ、新聞を使いメッセージを発信。	IDEA Niger（ニジェール） 国家公衆衛生局、保健省、全国障がい者連盟などと協力して活動を展開。集会はTV、ラジオで取り上げられた。
IDEA Kenya（ケニア） ケニアで初となったハンセン病の啓発活動。保健省などと協力しながら学校や教会、モスクに赴き啓発活動を実施。	Tanzania Leprosy Association（タンザニア） 保健大臣によるハンセン病ケアセンターの訪問を実現。また、3カ所の学校でハンセン病の啓発活動を行い、1,000枚のリーフレットを配布。
IDEA Nigeria（ナイジェリア） 保健省やライオンズクラブ等の支援を得ながらウォークラリーを実施。活動は、複数のテレビ局やラジオ局で取り上げられた。	ENAPAL（エチオピア） 労働社会問題省の副大臣が登壇する記者発表会を実施しTVやラジオで取り上げられた。１日2回10日間にわたり11のFMラジオ局からスポットメッセージが発信された。
IDEA Mozambique（モザンビーク） キリスト教学校やコミュニティ、マーケットで啓発活動を実施。ハンセン病蔓延都市においては半数の市民が聴くラジオ番組を通じメッセージを届けた。	HANDA（中国） 広東省で人気のある俳優へのインタビューを実施。また写真展を通じ一般の人にハンセン病問題を訴えた。活動は広州の複数の有力紙とオンラインメディアで取り上げられた。
IDEA Nepal（ネパール） 著名活動家や国会議員インタビューの他、コメディアンやミスネパールからもメッセージを得る。集会や小中学校での授業も実施。TVでも報道された。	CLAP (フィリピン) 複数地域でウォークラリーとミニコンサート等の集会を実施。また州のハンセン病担当者とともにラジオに出演し啓発メッセージを発信した。
MAPAL (ミャンマー) 州保健局、州都市開発委員会のメンバーから応援メッセージを得る。イベントには、政府および州政府要人が登壇。記者発表会も実施し、TVや新聞で取り上げられた。	Bogura Federation (バングラデシュ) ウォークラリー、病院でのハンセン病情報コーナーの開設、子どものアートコンテスト、新規患者発見キャンペーンなど地域に根差した活動を展開。TVでも取り上げられた。
DAPA Bangladesh（バングラデシュ） テレビ局による保健大臣、事務局長へのインタビューやトークショーなど、保健省と共同して活動を展開。啓発集会なども実施。	APAL (インド) ウォークラリーやクリケット大会、コロニーにおける集会、小中学校での授業などを展開。活動は地域の複数の新聞で取り上げられた。
PerMaTa （インドネシア） ハンセン病疾病率の高い地区では、26の診療所にて小学生を対象に検査を行った。その他、各地域の指導的立場の人物を招いて集会やインタビューを実施した。地元の大学とも協業。	MORHAN (ブラジル) 有名なミュージシャンや副知事などから応援メッセージを得る。複数地域にて市やコミュニティなどの協力の下実施した集会やウォークラリーは、前向きなテーマが好意的に受け止められた。
Felehansen (コロンビア) 州保健局長やハンセン病対策に尽力する人物へのインタビューを実施。複数地域で地域政府や病院などの協力の下、啓発集会を開催した。回復者リーダーの一人は地元の新聞で取り上げられた。

活動ハイライト

国営公社とのコラボレーションによって実現した3,000万人超へのリーチ
エチオピアの回復者団体ENAPALでは、国営電気通信公社（Ethio Telecom）とのコレボレーションにより、携帯電話契約者3,100万人（人口の約1/3）にテキストメッセージ、”Let us make a leprosy-free society with knowledge and love”を発信しました。

SNSの力を最大限に活用
タンザニアの回復者団体Tanzania Leprosy Association (TLA)の投稿は53,000ビューに達し、410名の新たなフォロワーの獲得につながりました。
また、ブラジルの回復者団体MOHANは、YouTubeにトータル36件の動画を投稿。様々な動画コンテンツはSNSで50,000リーチと7, 800件の多数のエンゲージメント（リアクションやシェアといった能動的な反応）を獲得するなど、両団体はSNSを活用した情報拡散で高い成果をあげました。

マスメディアの活用
全団体が、TV、新聞、ラジオ、オンラインといったマスメディアを通じた啓発メッセージの発信を実現しました。啓発活動の報道や、回復者・医療専門家への取材・番組出演、また記者発表会を行った団体も複数ありました。政治家や保健政策の責任者、宗教指導者など、影響力の高い人物との連携によりよりインパクトの大きいカバレッジを獲得した例も多くみられました。

インフルエンサーとの連携
ほぼ全ての団体が、政治家や保健政策の責任者、州知事、宗教指導者などの影響力の高い人物や団体との連携により情報拡散に弾みをつけました。中には連携を通じ、ハンセン病対策への政治的なコミットメントを得たケースもありました。俳優やミュージシャン、コメディアンなどの芸能人や著名人の協力を取り付けた団体もありました。

若年層へのアプローチ
６団体が、小中学校、高校、大学などの教育機関を通じた啓発活動を実施するなど、将来を担う若年層へのアプローチを意識した取り組みが目立ちました。小学生を対象としたハンセン病早期発見のためのスキンチェックやアートコンテストを実施した団体もありました。写真展を開催した中国の回復者団体HANDAでは、ボランティアで参加した中学生からは、「若者の自殺率の高さが社会問題となっている中、苦難を乗り越えてきたハンセン病回復者の人の話は若者に力を与える」と、中学校や高校での開催を薦めるコメントが寄せられました。

さまざまな形での啓発活動
6団体がウォークラリー形式でハンセン病に関わる差別の撤廃を訴えました。また、14団体が集会を実施しました。数百から数千名規模の大規模なものから、パネルディスカッションやワークショップ、パーティ形式、コンサートやスポーツ、ロールプレイを取り入れたものまで、より多くの人々の参加を促すさまざまな工夫がみられました。

参加団体からのコメント（原文）を英語版活動レポートに掲載しています。