ハンセン病制圧活動の調査で同国を訪問した際、WHO南東アジア地域事務局担当官より、寄生虫症対策、特に現地で問題になっているリンパ管フィラリア症、フランベジア、腸管寄生虫症対策の立ち上げに対する緊急協力要請がありました。その背景には、発展途上国では、約20億人が慢性的に腸管寄生虫に感染し、その大半が学童期の児童で、感染は成長の遅れや学力低下という深刻な影響があり、再感染を繰り返すという点から大きな公衆衛生問題となっていて、その対策には、駆虫薬により感染虫の数を減らすことにより影響を大きく軽減できることから、WHO（世界保健機関）は、2010年までに感染の危険のある児童の75％を、定期的駆虫薬投与プログラム下に置くことを目標として掲げています。一方、蚊により媒介されるフィラリアについては、世界83カ国1億2千万人が感染の危機にさらされていると言われています。フィラリア感染は四肢の浮腫による機能障がいおよび腎臓・生殖器官などへの影響、および外見上の変化からくる社会的偏見・差別などから就業の機会などを奪われ、公衆衛生上の問題であると共に社会的問題ともなっています。WHOは2015年までに感染地域の全人口に対し、年1回の駆虫薬投与を5～6年継続することにより感染を断ち切ることを目標に掲げています。このような経緯から、当財団はWHOを通じて同プログラム立ち上げへの支援を行いました。

まずパイロットプロジェクトとして2つの県を選び、統合プログラムの実施、保健ボランティアの育成、検査結果の評価を現地保健省、WHOが行い、現地での調査および検査、その後の評価活動については日本から専門家を派遣しました。

有病率の調査結果では、北部海岸沿いは南部海岸沿い（貧困地帯）より低い傾向にあり、また中央に位置する山間部での有病率は低く、媒介蚊が水田地帯に発生することとの関係が考えられています。2004年には、現地保健省とWHOはリンパ管フィラリア症と腸管寄生虫症を制圧するため、全住民の集団治療（フィラリア症は年1回、腸管寄生虫症は年2回実施、治療薬はジエチルカルバマジンとアルベンダゾールを用いています）を行っており、現地における寄生虫症対策コントロールプログラム立ち上げに寄与することができました。