笹川保健財団はハンセン病問題のない世界、すなわちハンセン病を経験したことで苦しむ人々がいなくなる社会の実現のため、以下の３つの目標達成のために活動を行なっています。
1. 病気による負荷をなくす
2. 偏見・差別をなくす
3. 歴史を保存する
当財団は、これらの目標実現のため、活動を行う団体を支援します。
以下の募集要項を確認の上、ご応募ください。申請受付期間は、プロジェクト開始日によって異なりますのでご注意ください。

募集要項

1. 申請受付期間

2023年4月開始プロジェクト：2022年11月21日から12月18日【募集は終了しました】
2023年9月開始プロジェクト：2023年3月13日から4月23日【募集は終了しました】

2. 支援期間

2023年4月開始プロジェクト：2023年4月～2024年3月10日
2023年9月開始プロジェクト：2023年9月～2024年3月10日

• プロジェクトは1～3年を原則とします。
• 複数年プロジェクトの場合も、単年度ごとに申請が必要です。

3. 支援分野と重点国

A. ハンセン病制圧

ハンセン病の早期発見・早期治療や持続的かつ適切な医療サービスの提供を可能とする活動を支援します。

• 患者照会システムの構築、予防内服、ワクチン、簡易診断法、補助アプリの開発など、新規患者発見活動、感染拡大の防止、早期発見・早期治療、および治療を継続してもらうための仕組みづくりに資する活動
• ハンセン病の症例に対する理解を十分に持たない医療関係者に対する経験共有、技術移転等の活動
• 地域や学校などにおいて、早期発見・早期治療の重要性や方法を周知し、実践を促す活動

重点国：新規診断患者数が1,000人以上、または10,000人あたりの発症率が1以上の国

B. 偏見・差別の撤廃

ハンセン病問題解決の中核となる当事者団体が、自らの権利を擁護するための力をつけ、発展していくための組織基盤強化や団体間ネットワーク強化、当事者のエンパワメント、また、ハンセン病の正しい知識を普及し、偏見・差別を撤廃するための活動を支援します。

• ハンセン病当事者団体の基盤強化、団体間ネットワーク強化
• 当事者のエンパワメント（社会活動参加促進、能力強化、経済基盤の確立、政策立案過程への参加など）に資する活動
• ハンセン病回復者の子女の教育支援
• ハンセン病問題への理解を深めてもらうための主要アクターに対する啓発・ネットワーク構築および関連分野における調査研究・サーベイの実施

重点国：新規診断患者数が1,000人以上、または10,000人あたりの発症率が1以上の国。または、ハンセン病による偏見・差別の問題が色濃く残る国

C. ハンセン病歴史保存

ハンセン病の歴史には、その治療やケア、偏見を伴う病や障害を患う人々の地域社会への統合、人権保護の重要性など、次世代に伝えるべき多くの教訓が含まれています。笹川保健財団では、ハンセン病の医療史のみならず、その社会的影響、特に、ハンセン病を経験した方々に光を当てた歴史保存活動を支援します。とりわけ、偏見や差別に直面しながらも、尊厳ある人生を生き抜かれた人間としての強さに焦点を当てた歴史保存活動を歓迎します。

• 証言や歴史史料の収集：ライフストーリーや歴史史料の収集
• 歴史史料の保存：史料のアーカイブでの保管、デジタル化、オンラインデータベース等を通じて、次世代のために保存する。ハンセン病を取り巻く問題を現代社会に伝えるウェブコンテンツの作成
• 歴史保存のための人材育成：歴史保存の必要性を認識しているが、ノウハウと専門知識が不足しているという団体へのトレーニングの提供。史料の調査・収集を促進するためのネットワーク形成や人材育成
• 歴史保存活動の輪を拡大するための啓発やアドボカシー：ハンセン病以外の分野における潜在的なパートナー（研究者、アーキビスト、政府機関など）を感化する活動を実施し、史料の調査・収集を促進する
• 研究：史料に価値を与え、ハンセン病の歴史や遺産に関する知識を保存し、普及させるためのより良い政策や実行を導く研究の実施。（申請者は、研究結果がどのように使われるのかと、その期待される成果を示してください。）

重点国：ハンセン病の歴史保存において、他の国々のモデルとなりうる活動や、専門的知識や経験の他国への移転に貢献する活動を行っている国

4. 平均支援額（参考）

プロジェクトの内容や性質により支援額は異なります。
（参考：2022年の平均支援額はUSD 10,000 – 30,000）

5. 対象団体

非営利団体（教育機関、研究機関を含む）
＊個人、または営利団体からの申請は受け付けていません。

6. 支援対象費用

• 支援対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とし、管理費はプロジェクト費の10％までとします。
• PC等の備品の購入については事前にご相談ください。
• プロジェクトに関わりのない人件費、10％を越える管理費、支出の根拠を示すことができない出費、バイクや車、土地などの資産購入費は支援対象となりません。
• なお、事業期間は3月10日までですが、3月中に発生する固定費（事務所の家賃、人件費等）については、3月末文まで経費に含めることができます。

7. 注意事項

• 当財団の会計年度は4月1日から3月31日までとなります。
• プロジェクトは、原則として4月または9月に開始し、開始時期に関わらず翌年3月10日に終了することとします。
  2023年9月開始、2024年8月終了プロジェクトは、1年目が2023年9月～2024年3月、2年目が2024年4月～2024年8月の2年間のプロジェクトとなります。
• 複数年度プロジェクトは年度毎に決算が必要です。
• 複数年度プロジェクトであっても、助成金の残金を翌会計年度に繰り越すことはできません。
• 全ての支出の証拠書類を保存してください。
• 助成金の受領には団体の銀行口座が必要です。
• より多くの団体を支援するため、原則として、1つの団体は1度に1つの助成分野のみへの応募が可能です。
• 当財団より、助成金申請を依頼する場合があります。

8. 応募方法

プレ審査申請フォームからご応募ください。
プレ審査通過となった申請のみ、21日以内に本申請依頼のご連絡をいたします。
一度、却下された申請の再申請はお控えください。
プレ審査申請フォーム
下書き用フォーム（Excel）

9. 審査基準

以下の項目を総合的に判断します。

• 団体の信頼性（活動実績、情報公開を適切に行なっているか、法人格の有無等）
• 英語での報告・情報発信が可能である。
• 事業の終了後も、資金調達等において事業活動を持続的に展開していく計画や体制を整える意志がある。
• 事業目的が明確かつ適正であり、成果の波及効果が大きいこと。

10. 個人情報の取り扱い

助成申請に際して収集した個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、イベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

助成に関するお問い合わせ

本助成プログラムや、申請書記入に際しての質問事項はgrant@shf.or.jpまでご連絡ください。