期間：1985年度

対象地域：広東省広州市

協力先：中国衛生部

1949年の中華人民共和国誕生以降、政治的な事情から中国のハンセン病についての状況は不明のままでした。1976年に文化大革命が終焉したことで、ようやく70年代後半からWHO（世界保健機関）の専門家などとの接触が始まりました。当時の中国では、1950年代に47万人とされるハンセン病患者を、30年間で12万人にまで減少させることに成功したと言われており、中国政府は2000年までにハンセン病の制圧を達成すべく、強力な対策計画を進めているところでした。

このためには、中国国民にハンセン病についての理解を求める必要があると考えた中国政府は、世界各国のハンセン病の専門家を中国に招請し、中国のハンセン病の現況を報告すると同時に、これまでの経験を踏まえてハンセン病対策活動に関する意見交換の場を持つことを望みました。中国政府からの強い要請を受け、WHOと当財団の共催で、1985年には中国広東省で「第1回中国国際ハンセン病学術会議」が開催されました。

この会議では、中国におけるハンセン病対策活動の歴史と現状報告、アジアやアフリカにおけるハンセン病対策活動の現況報告、ハンセン病の疫学・免疫学の現状、ハンセン病治療およびリハビリテーションに関する報告、多剤併用療法（MDT）実施に必要な研修内容の検討が行われました。総勢320人が参加したこの会議を機会に、ハンセン病防治協会、ハンセン病福利基金会（財団）、ハンセン病研究センターが設立され、ハンセン病に関する多面的な活動を展開していきました。