写真：ALERT Indiaからの支援を得て洗濯屋として働くMr. Homdeo Dhongade

2021年3月8日から26日の間に開催された障害者権利条約委員会第24回会合に際して、障害者権利条約第27条「労働及び雇用」に関する一般討論が行われました。一般討論は3月22日と24日の2日間に亘って開催され、障害者権利条約に定められる障害者の労働と雇用の権利を各締約国が保障するにあたっての課題と成功事例が共有されました。

当財団は世界的な障害者当事者団体である障害者インターナショナル（Disabled Peoples’International: DPI）と共同で一般的意見（General Comment）を提出しました。

一般的意見では、新型コロナウイルスの感染拡大という世界的危機下において、障害者として十分に認識がされず、必要な福祉のスキームから取り残されがちなハンセン病当事者やその家族が、労働と雇用という点においてどのような状況に置かれているのかという問題をインドの事例を中心に取り上げました。

またこの問題に対する国レベルの支援の欠如や、教育機会の不均等、差別的な法律や制度、障害の定義に関わる問題といった構造的な課題があることを指摘し、その解決に向けては、啓発を通じて社会全体の意識を変化させることが重要であり、関連省庁、教育機関、企業などが一丸となって取り組むための適切な政策を各締約国が実施する必要があるとの提言を行いました。

なお、国連ハンセン病差別撤廃特別報告者アリス・クルス氏による口頭陳述（22日）を含む2日間の一般討論の録画映像は国連ウェブTVで視聴できます。