2010年9月30日に国連人権理事会で「ハンセン病回復者とその家族に対する差別撤廃の原則・指針」が承認され、WHOも2011年の新ガイドライン「ハンセン病コントロールに於ける回復者の役割に関するWHO指針」発表に向けて着々と動き出すなど、昨今ハンセン病回復者の自立と尊厳の回復を後押しするツールが整いつつあります。その一方で、回復者を始めとするハンセン病問題に取り組む人々がこれらをどのように活用し、どのように実践していくのかについて具体的なビジョンを描くことが必要とされるようになりました。

このような流れを受け、近年ハンセン病問題にローカルレベルからナショナルレベルまで組織的な活動を展開しているインドを舞台に、世界8カ国（インド、フィリピン、インドネシア、日本、韓国、ブラジル、コロンビア、エチオピア）の回復者団体と回復者及び政府関係者ら85名が参加した人権ワークショップ「拓かれた社会：ハンセン病と人権」が開催されました。

ワークショップは2010年12月12日、13日の2日間にわたってマハーラーシュトラ州プネで行われ、各国がこれまでに取り組んできたハンセン病問題に対する活動内容や成果の発表が行われました。また、今後10年間で回復者の尊厳ある自立を促進するためのロードマップ作成に向けた活発な意見交換がなされました。

ワークショップ終了時には、国連人権決議に沿って、現存する差別法や差別的な制度の撤廃に向けたいち早い対応をとること、回復者の経済的自立とその保障を求めることなど、具体的な目標が定められました。また、人権決議を実行に移すために各国が包括的な政策を策定し、その実践に努めることで一致しました。

さらに、ユニークな試みとして、各国でのハンセン病回復者らの人権差別をめぐる現状と、それらへの具体的な対応策などが国境を越えて共有できるよう、国際データバンクの開設も掲げられました。今後の更なる展開が期待されています。