笹川保健財団では、新型コロナウィルスの感染拡大がもたらした未曾有の危機と、それに伴う社会変容により深刻な打撃を受けたハンセン病当事者の方々への支援として、ハンセン病当事者団体への助成プログラムを実施します。支援事業は以下４つの柱から構成されます。

1. コミュニティの直接的ニーズへの対応
   食料、医薬品等の支援物資、生計創出のための少額融資/支援
   学業継続のために必要な物資、潰瘍等のセルフケア実施のために必要な物資
   COVID-19の予防やハンセン病の知識等に関する情報提供
   当事者向けのホットラインの開設、カウンセリングの実施等
2. 政府に対するアドボカシー
   地方自治体等に対し、既存の支援スキームへのアクセスの保証、ハンセン病当事者の直面する困難に対処するための新たな支援スキームの検討などを要請
3. 情報発信
   団体の知名度アップ、新たな支援者獲得、広報能力強化等を目的として、活動情報をSNSやその他有効なあらゆる手段を通じて発信
4. 能力強化研修の受講
   団体の持続性を高めるために、ファンドレイジング、クラウドファンディング、ソーシャルビジネス等について学ぶ講座を受講
   （この部分は研修プログラム提供団体と協力して2021年1月頃から開始予定）

本助成プログラムでは、ハンセン病当事者団体の方々が、単なる支援の受け手としてではなく、自らが当事者意識を持ってコミュニティの支援に携わることで、問題解決に直接寄与し、団体としての能力強化につなげていくことを目的としています。主旨にご賛同いただける方は以下の募集要項をご確認の上、ご応募ください。

募集要項

募集期間:

2020年9月24日(木)〜10月4日（日）*日本時間

対象団体:

当事者団体と当事者団体の主体的な活動のサポートが可能な非営利団体による共同申請

• 当事者団体のみでの申請希望の際には事前にご相談ください。
• 団体の支部単位での申請も可。ただし、３支部まで。
• 個人、または営利団体からの申請は受け付けていません。

支援内容:

ハンセン病蔓延国であり、かつCOVID-19により深刻な影響を受けた国または地域において、当時者団体が中心となり、上記４つの柱をベースとする活動を行う事業

支援額と助成期間：

プログラムA(柱I～IV): 上限5万ドル　2020年11月〜2021年10月まで（１年間）

プログラムB(主に柱I およびIV): 上限1万ドル　2020年11月〜2021年2月まで（4ケ月間

• 今回の募集ではプログラムAは5団体程度、プログラムBは10団体程度を予定しています。
• プログラムAについては、組織基盤が安定しており、審査基準をより多く満たしている団体からの申請を優先します。
• プログラムAに応募した団体の2021年度の通常助成への応募は基本的に不可とします。
• プログラムBについては、2020年3月以降、再募集の予定あり（再応募可）。
• プログラムAで申請の場合も、プログラムBでの助成となることがあります。
• 助成金の残金は返金が必要です。

支援対象:

支援物資、緊急支援金、生計創出のための支援金、受益者の交通費、学業支援物資、セルフケア用品、啓発資材作成費、ホットライン開設費、ボランティアトレーニング費用（COVID19対策等）、ボランティア交通費・日当、事業担当者の交通費・人件費、広告費、通信費等

• 原則として、管理費は事業費の10％まで
• PC等の備品の購入については事前にご相談ください。
• 全ての支出の証拠書類を保存してください。
• 対象とならない項目
  プロジェクトに関わりのない人件費、10％を越える管理費
  支出の根拠を示すことができない出費、バイクや車、土地などの資産購入費

応募方法:

オンライン申請フォームからご応募ください。

• 1次審査通過となった申請のみ、10月6日（火）に予算書作成依頼のご連絡をいたします。
• その際、必要に応じて、オンライン面談の調整もさせていただきます。
• 予算書の提出締切は10月11日(日)です。

オンライン申請　下書き用フォーム（Excel）

予算書（Excel File/ １次審査通過後に記入)

審査基準:

以下の項目をより多く満たす事業の採択を優先します。

1. ハンセン病蔓延国かつCOVID-19の蔓延国・地域あるいは当事者が甚大な被害を受けている国・地域。
   ＊上記については、感染者総数、死者総数、１日あたりの感染者数・死者数、失業者数などを指標に判断。
2. 政府・自治体による当事者を対象とする支援スキームが存在していない。または、何らかの理由で当事者の多くがアクセスできない状況にある。
3. 当事者に対する国際NGOや国際機関などの支援活動が行われていない。
4. 当事者団体がNGOとして登録されている、もしくは近年中にNGO登録を目指しており、かつ日常的な活動実態がある(定期的にメンバーが集まり自らの生活改善もしくは権利擁護などの活動を積極的に行っているなど)。
5. 当事者団体が法人格を有していない場合、支援団体が法人格を有している。
6. 助成金の受領に使用できる団体の銀行口座を保有している。
7. 受益者の実情を詳しく把握している(対象者リストの保有等)。
8. 関連分野の事業活動に従事した経験を有する(例：支援物資の受益者への公平な分配等)
9. 英語での報告・情報発信が可能である(当事者団体または上記支援団体)
10. 事業の終了後も、資金調達等において事業活動を持続的に展開していく計画や体制を整える意志がある。

助成事業実施概要

審査スケジュール

助成申請 　　　　　2020年9月24日(木)〜10月4日(日)
1次審査結果通知　 2020年10月6日(火)
予算書提出締切 　　2020年10月11(日)
オンライン面談　　2020年10月7日(水)〜10月22日(木)
　*オンライン面談は必要に応じて行います。
2次審査結果通知　2020年10月29日(木)

事業スケジュール

<プログラム A>

事業期間 　2020年11月1日(日)〜2021年10月31日（日）
契約締結　 2020年10月29日(木)〜2020年10月30日（金）
送金（事業総額の８割）2020年11月18日(水)
中間報告　　2021年4月14日(水)
(報告期間　2020年11月1日(日)〜2021年3月31日（水））
完了報告 2021年11月14日(日)
(報告期間　2020年11月1日(日)〜2021年10月31日（日））
完了送金（契約金額を上限とした精算払）2021年12月中旬

<プログラム B>

事業期間 　2020年11月1日(日)〜2021年2月28日（日）
契約締結 　2020年10月29日(木)〜2020年10月30日（金）
送金（事業総額の８割）　2020年11月11日(水)
完了報告 　2021年3月14日(日)
完了送金（契約金額を上限とした精算払）　2021年4月中旬

個人情報の取り扱い

助成申請に際して収集した個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、イベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

本助成プログラムや、申請書記入に際しての質問事項はgrant@shf.or.jpまでご連絡ください。

これまでの当財団のハンセン病コミュニティへの新型コロナ対策支援については、こちらをご覧ください。