在宅看護で地域の健康を護る｜地域保健の推進｜公益財団法人笹川保健財団Webサイト

看護師が社会を変える

超高齢社会に突入した日本。国民医療費は年々増え続け、2023年度は48兆円と過去最高を更新しました。経済低迷が続く中、増え続ける高齢者への適正なケアのためにも「念のための病院受診」は難しくなってきています。しかし、誰もが安心して生活できる地域づくりや、必要な療養の場を確保することは必須です。
そのような中、笹川保健財団では、看護師を「医療」「保健」分野の活動だけでなく「生活」支援に関与すべき、地域住民に最も身近な保健専門家と位置付け、地域保健の要となる在宅看護師の育成に力を入れています。
その代表的な取り組みが、2014年から開始した「日本財団在宅看護センター」起業家育成研修です。これは、看護師を対象に、在宅看護センターを起業し、継続して経営するために必要な知識やノウハウを学ぶ8カ月間に及ぶ人材育成プログラムです。研修修了後の看護師は、それぞれの地域で自らの在宅看護センターを開業し、これまで（2025年10月1日時点）に30都道府県、約140カ所にネットワークが広がっています。

日本財団在宅看護センター

起業家育成研修

日本財団
在宅看護センター

起業家育成研修

日本財団在宅看護センターとは

研修を修了した看護師が開設し管理する訪問看護ステーションです。利用者家族を主体と考え、“訪問”ではなく“在宅”、地域の中心的存在であってほしいという願いを込め、“センター”と名付けました。現在、全国各地で開業しているセンターは、それぞれが地域包括ケアのハブとして、科学的なフィジカルアセスメントを基に、多職種と連携しながら全人的ケアを提供し、地域の人々の健康と生活を看・護っています。修了者によって構築された全国ネットワークは、情報共有・発信を行うとともに、スタッフの能力開発にも努めています。

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本センターの特徴は、看護師が中心となり、PT、OT、ST、介護福祉士など利用者のニーズに合ったサービスを24時間365日提供することです。病院、診療所、介護施設、薬局やリハビリテーション施設など、地域の保健インフラと積極的に連携することで、各々が持つ情報や専門性を活用できるネットワークを目指します。在宅看護の形態は、都市・農村・山村・漁村など地域で異なります。それぞれの地域のニーズ・特色に合わせ、地域住民を主体とした継続的な保健活動を促進していきます。