笹川ハンセン病イニチアチブでは、2021年8月より、新型コロナウィルス感染拡大の中でハンセン病問題が置き去りにされないよう、「Don’t Forget Leprosy」キャンペーンを実施しました。キャンペーンの一環として、⑴新型コロナウィルスの流行がハンセン病患者・回復者やその家族に与えた影響、⑵ハンセン病患者・回復者やその家族に対する差別、⑶ハンセン病患者・回復者やその家族の地域での社会経済状況、の3つをテーマにした調査事業を実施しました。

この事業では、2022年1月から6月にかけて、10カ国14団体が調査を実施しました。さまざまな調査活動が行われましたが、主な成果は以下のとおりです。

• 一般のコミュニティに住むハンセン病回復者とその家族に対する偏見・差別をなくすために、エビデンスに基づいた長期計画を検討・作成するための基盤を得ることができた。
• 保健省や、保健や社会開発分野で活躍するNGOに連携や支援を呼びかける際に活用できる重要なエビデンスを得られた。
• 平時でさえ社会的に弱い立場で、脆弱な存在であるハンセン病患者・回復者が、コロナ禍の非常時には甚大な被害を受けることを理解してもらうのに有用な根拠を得られた。
• 行政、医療従事者のハンセン病に関する認識を高めることに貢献した。
• ハンセン病回復者団体が新しい経験・知見を得ることができた。

今回の調査事業より、3つのレポートを、下記リンクよりご覧いただけます。