日本財団在宅看護センター起業家育成事業の108名の修了生のうち55名に参加いただき、今年度2回目となる「日本財団在宅看護ネットワーク」の全体会議をオンラインで行いました（第1回の様子はこちら）。

起業家育成を実施してきたフェーズは完了し、今後は修了生の中からネットワークの「世話役」をお願いすることで、より自立したネットワークとして機能していけるよう、財団から参加者の皆さんにソフト面での連携のお願いをしました。

世話役を引き受けてくれたのは起業家育成事業の1期～4期生である沼崎さん（1期生、福島）、原さん（1期生、福岡）、黒澤さん（2期生、茨城）、磯野さん（3期生、神奈川）、丸山さん（4期生、和歌山）の5名。また、金谷さん（1期生、神奈川）にこの5名のアドバイザーとして関わっていただくことになりました。

これに対し財団からは、ネットワークの皆さんの問題に対応する総合力、看護力、管理力の強化についてそれぞれ力になれればと、後継者育成のためのスタッフ研修支援や、スタッフが学ぶ場合の奨学金制度などの設置を検討する旨、お約束しました。

また、ハード面でのネットワークの拡充についても議論し、現在6か所稼働している看多機をはじめとする各センターが、災害時に医療的ケアが必要な被災者を一時的に受け入れる災害拠点の役割を地域内で担うことができないかなど、「看護師が社会を変える！」のスローガンの実現にむけて、各参加者に検討を求めました。

これに対し、参加者たちからも、ネットワーク内での連携に対し前向きな反応がありました。

例えば透析看護認定看護師である4期生の片岡さんからは、対応できる在宅看護事業所が少なく患者家族の負担になりがちな腹膜透析を広めるための研修や情報交換が提案されました。

また、ケアマネとしても活躍する大阪の高岸さんのように、看護資格を持つケアマネとの具体的な連携の方法について話してもらうなど、ネットワークの専門看護師、認定看護師らによる各種講義の実施など、より実践的な連携に向けた期待が寄せられました。

コロナ禍で、訪問看護師は地域の医療を支えてきました。特にこの夏日本中を席巻した第7波では、ネットワークの多くの看護師が、常に感染の危険にさらされながら、各家庭に入り、看護に留まらないケアをしてきました。

ところが、地域課題に取り組む人たちの中で看護師は取り残されている、と前出の高岸さんは話します。

各地域で、看護の力に対する認知を高め、多職種と連携して問題解決にあたることで、「看護師が社会を変える」を実現できるよう、「日本財団在宅看護ネットワーク」の挑戦は続きます。