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地域保健研究助成（募集終了しました）よくある質問まとめ

研究助成FAQタイトル

  • Q.　推薦者は、「学長もしくは学部長」とありますが、所属機関長として研究科長の推薦で申請は可能でしょうか。
  • A.　研究助成に採択された場合、研究助成契約書の締結と併せて、所属機関の承認書を提出していただきます。このため、申請者と申請予定の研究計画を責任をもって推薦できる方として、原則学長もしくは学部長とさせていただいておりますが、貴大学の「科長」がこれらの方に準ずる者であれば、差し支えありません。
  • Q.　他団体の研究助成を申請しているが、重ねて研究助成を申請することは可能でしょうか。
  • A.　当財団の研究助成の採択は、３月末になります。同一もしくは類似する研究課題で他団体から重複して助成を受けることはできません。当財団への申請中に他団体からの助成が決定した場合は、当財団の申請を取り下げてください。また、他団体への申請中に当財団の助成が決定した場合は、他団体への申請を辞退してください。
  • Q.　推薦者については、推薦状のようなものを提出する必要があるのでしょうか。
  • A.　推薦者につきましては、申請時（専用サイトへの研究計画等の入力）に、推薦者を記載する欄があるので、そちらに入力していただきます。審査後、採択された場合には、別途「研究承認書」として、所属先長の記名・捺印をしていただいた書面を提出していただくことになります。
  • Q.　博士後期課程の院生で、フルタイムで教員をしていますが対象となりますでしょうか。
  • A.　対象となります。
  • Q.　研究テーマについて、海外を対象とした研究活動であっても申請することは可能でしょうか。
  • A.　研究助成の申請内容につきましては、外部審査員において、日本国内の地域の保健医療サービス供給体制に寄与するかなど総合的に判断していただき、最終的に採択を決定いたします。

  • Q.　原則として、申請者個人名義の指定銀行口座へ交付とありますが、所属する大学では、大学側で一括して経理することが求められています。大学の口座へ交付していただくことは可能でしょうか。
  • A.　大学側において経理手続きを委任する旨の書類の提出をしていただくことで可能です。なお採択後、研究助成費の収支報告を大学の経理担当者に入力していただくことになるため、研究助成専用サイトへの登録をお願いすることになります。
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  • Q.　大学が一括して経理を行う際に、研究助成費の一部を間接経費として予算計上は可能でしょうか。
  • A.　所属機関へ支払う間接経費等が発生する場合は雑費として予算に計上してください。
  • Q.　助成額が「原則上限150万円」とありますが、この範囲内であれば、対象となる予算を自由に設定しても良いでしょうか。（例えば、申請金額のほとんどを研究用の医療機器に使用するなど。）
  • A.　研究助成の申請内容につきましては、外部審査員において、予算の内容も含め総合的に判断していただき、最終的に採択を決定いたします。予算について、妥当でないと判断された場合（例：過剰な旅費交通費）、査定により減額される可能性があります。
  • Q.　研究助成の採択率はどのくらいでしょうか。
  • A.　直近３年（2021～2023年）での平均採択率は、26.8％となっています。

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