笹川ハンセン病イニシアチブ（東京）は11月1日より、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響を受けているハンセン病患者、回復者およびその家族を含むハンセン病当事者コミュニティの救済に向けた新規助成プログラム（総額約34万米ドル）を開始します。本プログラムを通じ、世界的なレベルで包括的に支援を提供することで、各国の当事者団体の長期的な能力強化も目指します。

ハンセン病患者や回復者宅への個別訪問を通じ、緊急物資の配布に加え、新型コロナウィルス予防についての正しい知識の普及にも努めた。（パイロット事業でのインドネシアの回復者団体、PerMaTa（ペルマタ）南スラウェシ州メンバーの活動の様子）

今般審査を得て14カ国、22のハンセン病当事者団体への支援が決定しました（後述）。本プログラムは、3カ国（インドネシア、バングラデシュ、ネパール）で今年度5月から9月まで実施したパイロット事業の結果を基に策定され、以下の４つの柱に沿って実施されます。

【新規助成プログラムの4つの柱】

1. コミュニティのニーズへの直接的な対応

（対応例）

• 食料、医薬品等の支援物資配布、生計確保のための少額融資
• 学業継続や、潰瘍(かいよう)等のセルフケア実施のために必要な物資の提供
• 新型コロナウイルスの予防やハンセン病自体の知識等に関する情報提供
• 当事者向けのホットラインの開設、カウンセリングの実施

2. 政府に対するアドボカシー

地方自治体等に対し、実施されている支援の確実な享受、ハンセン病当事者の直面する困難に対処するための新たな支援の検討などを要請等。

3. 情報発信

団体の知名度向上、新たな支援者獲得、広報能力強化等を目的として、活動情報をSNSやその他有効なあらゆる手段を通じて発信

4. 能力強化研修

支援決定団体に対し、団体の持続性を高めるために、ファンドレイジング、クラウドファンディング、ソーシャルビジネス等について学ぶ講座を受講

事業期間：2020年11月1日～2021年10月31日、または2020年11月1日～2021年2月28日

支援規模：22団体（22事業）／総額約34万米ドル

笹川陽平WHOハンセン病制圧大使は次のように述べています。「ハンセン病問題の解決には、当事者が自ら声をあげることが大切です。そのためには、各国で当事者団体の活動が活発化し、発言力を増していくことが重要です。この助成プログラムが、各団体の持続的な運営に向けた足がかりとなることによって、コロナ禍で当事者が直面する様々な課題の改善に寄与することを願っています。」

 採択団体

当事者団体と当事者団体の主体的な活動のサポートが可能な非営利（支援）団体による共同申請を前提とする。

本助成プログラムの詳細はこちらをご覧下さい。

 【ハンセン病ウェビナーシリーズ】

笹川ハンセン病イニシアチブは10月30日（金）より、「ハンセン病ウェビナーシリーズ」と称し、ハンセン病問題を様々な視点から取り上げるウェビナーをシリーズで開催します。第1回目は「コロナ禍のハンセン病当事者団体支援とその意義」です。ウェビナーの詳細・お申込み、また今後の予定につきましては、こちら（英語）をご参照ください。

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 ハンセン病について

ハンセン病は、らい菌が主に皮膚や神経を侵す慢性の感染症です。未だ世界では年間20万人余りの新規患者数が報告されています。治療法が確立された現代では完治する病気ですが、治療の開始が遅れたり、治療を中断したりすると、抹消神経が障がいを受け、手足・顔面の知覚麻痺や筋力低下などの身体的な障がいにつながることがあります。また、ハンセン病は完治する病気にも関わらず、多くの回復者およびその家族が、ハンセン病に対する社会の根強い差別や偏見に今なお苦しんでいます。

笹川ハンセン病イニシアチブについて

笹川ハンセン病イニシアチブは、笹川保健財団および日本財団と笹川陽平WHOハンセン病制圧大使がハンセン病のない世界の実現を目指す戦略的アライアンスです。笹川陽平　ＷＨＯハンセン病制圧大使および笹川陽平が会長を務める日本財団（1962年設立）と、ハンセン病対策に特化した財団として設立された笹川保健財団（1974年設立）は、45年以上にわたり世界各地でハンセン病対策に取り組んでいます。

笹川陽平WHOハンセン病制圧大使の活動はTwitter(@SasakawaYohei)、またはブログ(https://blog.canpan.info/yoheisasakawa/)でご確認いただけます。