沿革 History

We are sorry, this page has not been translated yet.

財団のなりたち

笹川保健財団は、世界からハンセン病を根絶しようという目標を掲げ、日本財団の創始者であった笹川良一氏(1899-1995)を会長に、日本におけるハンセン病化学療法開発の父、石館守三博士(1901-1996)を理事長として1974年に設立されました。初代理事長の石館博士は青森市の薬種業を営む家に生まれ、地元の北部保養園(現 松丘保養園)の入所者との接触を通してハンセン病患者の苦悩を知りました。東京帝国大学医学部教授であった1940年代、ハンセン病治療に奇跡をもたらしたとされる治療薬プロミン(DDS)の合成に日本で初めて成功し、日本におけるハンセン病化学療法の端緒を拓きました。


さらに、2010年には、1985年より日野原重明名誉会長(当時は理事長)のもと高齢者ケアに関する事業を中心に活動を開始していた笹川医学医療研究財団と合併し、ホスピス緩和ケア向上のための取り組みもスタートしました。1996年、日本財団の呼びかけで発足した「日本財団ホスピス研究会」(委員長:日野原重明)の提言 ―(1)施設整備(2)医師、看護師などのホスピス緩和ケア従事者の育成(3)一般に対する周知と啓発― にもとづいて、日本財団、ライフ・プランニング・センター、日本看護協会等と連携・協力し、さまざまなアプローチにより、ホスピス緩和ケアに携わる医療従事者(医師、看護師等)の育成を目指し、医療面のみならず社会面からも病に向き合う努力を重ねてきました。

2011年11月、公益財団法人に移行し、これまでに培ってきた経験、知識、そして人材を最大限に生かし、「すべての人が自分らしく、よりよく生きることのできる世界」の実現を目指していきたいと考えています。

財団創設者

  • 笹川良一初代会長

  • 石館守三初代理事長

年表

1974年
  • 財団法人笹川記念保健協力財団設立・ハンセン病対策事業開始 世界からハンセン病をなくすことを主目的として発足。ILEP(International Federation of Anti-Leprosy Associations:国際ハンセン病団体連合)に加盟。
  • 第1回アジア地域ハンセン病セミナー開催支援(東京、大磯) ハンセン病に関するアジアのニーズを把握するため関係各専門家との意見交換のための会議を開催。
1975年
  • 寄生虫症対策現地技術協力開始 日本の専門家の経験に基づき発展途上国の寄生虫症対策に貢献するため中央アフリカ共和国、フィリピン等に専門家派遣を開始。
1976年
  • タイにてハンセン病の現地技術協力開始 大阪大学・伊藤利根太郎教授を中心にタイでハンセン病の一斉検診(5カ年計画)を開始。
  • アジア地域ハンセン病対策従事者国際ワークショップ開催支援 ハンセン病のトレーニングに関するワークショップをバンコクで開催。その後議題を「化学療法」「トレーニング」「コントロール」の3つに絞って、毎年ハンセン病問題をかかえるアジア諸国で開催。
1977年
  • ハンセン病医学夏期大学開始 ハンセン病のトレーニングに関するワークショップをバンコクで開催。その後議題を「化学療法」「トレーニング」「コントロール」の3つに絞って、毎年ハンセン病問題をかかえるアジア諸国で開催。
  • アジアにおけるハンセン病の化学療法に関する国際ワークショップ開催(フィリピン・マニラ)
  • 海外寄生虫予防対策技術者研修開始(タイ・バンコク) タイ・マヒドン大学熱帯医学部の協力で途上国の寄生虫症対策技術者を対象に研修を開始(日本寄生虫予防会委託)。1999年終了。
1979年
  • ハンセン病の化学療法国際共同研究支援開始 韓国・タイ・フィリピン・日本のハンセン病専門家によるMDTの処方・実施効果判定のための国際共同研究を5カ年計画で開始。その後5年間フォローアップを実施し、1988年終了。
1981年
  • 「ハンセン病の疫学」国際シンポジウム開催支援(ノルウェー・ヤイロ、ベルゲン) 一般の疫学の専門家を含み今後のハンセン病対策の在り方について討議。
  • ハンセン病アトラス制作および配布
1982年
  • ハンセン病ワクチン開発研究協議会発足 ハンセン病の免疫療法ならびに予防接種に有効なワクチンの開発を目指した。
1983年
  • ハンセン病患者・回復者子女への教育支援開始 ハンセン病患者、回復者の子女のための教育資金の提供を開始(現在まで継続している)。
  • 第12回国際ハンセン病学会支援
1984年
  • 第37回世界保健総会において「笹川健康賞」の設置決定 世界各国の衛生分野、特にプライマリー・ヘルスケア推進に功績のあった個人又は団体に贈られる。1985年に第1回授賞(以後今日まで続いている)。笹川健康賞
1985年
  • 第1回中国国際ハンセン病学術会議開催支援(中国・広州) 中国初の国際会議。同会議の席上、中国政府は今世紀中に中国のハンセン病を制圧するという宣言を行った。
1985年
  • 財団法人笹川医学医療研究財団の活動開始 医学・医療の研究及び国際的研究の交流を事業目的とし、活動を開始
  • 高齢者ケア国際シンポジウム開催事業開始 高齢化社会に伴う老人医療対策を優先課題とし、各国の取り組みを学ぶため事業開始(1985年~1997年)
1986年
  • 日中笹川医学奨学金制度協定書調印 1987年より10年間で1,000名の中国医学研究者を日本に招請するプログラムが発足。日中笹川医学奨学金制度
  • 「ハンセン病の免疫学」国際シンポジウム開催支援(ノルウェー・オスロ) 世界の免疫学専門家によるハンセン病の免疫医学の学術会議。
  • 笹川エイズ対策国際協力ファンド設立
1987年
  • 日中笹川医学奨学金第1期研究者来日 日中両国の医療の向上に寄与することを目的に設立された同奨学金制度の第1期生49名が来日し、1年間の研究を開始。日中笹川医学奨学金
1989年
  • 笹川記念研究施設竣工(タイ・ノンタブリ) 笹川良一会長米寿記念の寄付金により、タイ国王の還暦祝賀としてハンセン病の研究施設建設(ノンタブリ)をタイ政府、保健省に寄贈。 大阪大学伊藤利根太郎教授を研究指導専門家として派遣。
1990年
  • チェルノブイリ原発事故医療協力調査団派遣 日本財団笹川陽平理事長を団長とする調査団は被害地の現状を調査し、協力実施案を策定。
1991年
  • チェルノブイリ医療協力事業開始 広島・長崎の専門家の全面的協力により協力事業を開始(2001年終了)。チェルノブイリ医療協力事業
  • 多剤併用療法(MDT)実施に関する国際会議(タイ・バンコク) MDT実施についての現状と問題点、効果的方法を検討。多剤併用療法(MDT)
  • モーターボート競走法制定40周年記念国際医療協力基金設立
1992年
  • 日中笹川医学奨学金制度「特別研究者制度」発足 優秀な成果を挙げている帰国研究者の中から毎年10名を再度日本に招請。日中笹川医学奨学金制度
1994年
  • ハンセン病制圧国際会議(於ベトナム・ハノイ) WHO(世界保健機関)、各国政府、NGO、ドナーを含むハンセン病制圧活動の強化を目指す戦略会議。
1995年
  • 国際保健協力フィールドワークフェローシップ開始 日本の医学生に開発途上国における国際保健医療協力の現状を学ぶ機会を提供し、将来国際保健あるいは公衆衛生行政の分野で活躍する人材を育てることを目的として実施(以降2008年迄15回実施)。国際保健協力フィールドワークフェローシップ
1996年
  • 日中笹川医学奨学金制度第二次協定書調印 本奨学金制度を更に10年延長することを決定(1998年~2007年)。日中笹川医学奨学金制度
1997年
  • 日中笹川医学奨学金制度10周年記念式典(中国・北京 人民大会堂) 本奨学金制度10周年を祝い、記念講演会および式典を実施。日中笹川医学奨学金制度
1998年
  • WHO西太平洋地域寄生虫症対策プログラム協議会開催支援(フィリピン・マニラ) WHOと共催で、西太平洋地域、東南アジア地域を中心とした国々における寄生虫症対策ならびにインテグレーションプログラムにかかわる現状と問題点を明らかにし、より現状に合った協力プログラムを実施するための具体策を検討。併せて、当財団の今後の協力の在り方と方向性を協議。
  • ホスピス緩和ケア事業開始 財団活動テーマを「ホスピス緩和ケア」とし、研究助成等の事業開始。
  • ホスピス緩和ケアスタッフに対する海外研修事業助成開始 ホスピス緩和ケアナースを対象に開始。その後、医師や社会福祉士等医療従事者も対象に加え、各施設においてリーダーとなるべき医療従事者の育成を目的に事業開始。(継続中)
  • ホスピス緩和ケアナース養成研究助成事業開始 2002年より日本看護協会と共催で講義3週間、実習3週間の研修を全国8カ所の実習施設と協力し研修実施。(継続中)
1999年
  • ホスピス緩和ケア啓発セミナー「memento mori(メメント・モリ)」開催開始 ホスピス緩和ケアの正しい理解及び周知のため、日本財団、(財)ライフ・プランニング・センターと三者共催で一般向けセミナーを全国30カ所で開催。(1999年~2008年)メメント・モリセミナー
  • ホスピス緩和ケア、在宅ホスピス緩和ケア研究助成事業開始 「ホスピス緩和ケア研究助成」は2008年より「ホスピス緩和ケアにおけるQOLの向上に関する研究助成」に名称変更し、現在も継続中。・在宅ケア発展の為の研究を目的とした研究助成事業を開始。(継続中)
2000年
  • ブルーリ潰瘍対策事業開始 名古屋大学、WHO、ガーナ保健省と協力して、日本の専門家をブルーリ潰瘍対策のためガーナに派遣。このほか、現地専門家の日本での研修および現地での研修を支援(2004年終了)。ブルーリ潰瘍対策
2001年
  • 第1回WHOハンセン病制圧グローバルアライアンス会議支援(インド・ニューデリー) WHO、各国政府、NGO(ILEP)、日本財団、ノバルティスを中心に、グローバルアライアンスを構成。第2回はブラジル(ブラジリア)、第3回はミャンマー(ヤンゴン)で開催。
  • 日本財団 笹川陽平理事長がWHOハンセン病制圧特別大使に任命される
  • ナース寮「ピースドミトリー」(東京都清瀬市)の運営開始 当財団実施の「ホスピス緩和ケアナース養成事」及び「認定看護師教育課程」研修者の研修中の宿泊施設提供のため運営を開始。27室(~2008年3月末寮閉鎖)2010年4月より3ヶ年の予定で日本社会事業大学に貸与開始。
  • ホスピス緩和ケアドクター養成研究助成事業開始 ホスピス緩和ケアに従事する専門医師の育成を目的とし、養成受入協力施設にて1年間の研修事業開始。(継続中)
2002年
  • ボートレース(競艇)チャリティ基金委員会設置
  • 東京会議「インド・ハンセン病制圧をめざして」開催(東京) インド政府保健大臣をはじめ、主要7州の保健大臣、保健次官、WHO南東アジア地域事務局長、現地ILEP代表者等が一堂に会して、インドのハンセン病制圧を協議。
  • 湯浅洋常務理事ダミアン・ダットン賞受賞 ハンセン病問題解決に対する貢献が認められた個人または団体に与えられる。1953年初代受賞者であるアメリカ・カーヴィル療養所の入所者でハンセン病政策に多大な影響を与えたスタンレイ・スタインを始め、マザー・テレサ、ジョン・F・ケネディや、長年にわたりハンセン病問題と取り組んできた医師、NGO関係者・団体が受賞している。
2003年
2004年
  • フィリピン、インド、中国、ブラジルにおける歴史資料保存支援 世界のハンセン病歴史資料保存のための基盤整備およびウェブサイト構築支援。2007年度支援終了。
  • ホスピス緩和ケアタッフの啓発・発掘研究助成事業開始 ホスピス緩和ケアに従事するスタッフの発掘・啓発・育成を目的とする研究助成事業開始。(継続中)
2005年
  • インドハンセン病回復者全国ネットワーク(ナショナル・フォーラム)関連事業開始
  • 君和田桂子基金設立 日本財団「夢の貯金箱」に寄付された資金をもとに設立し、看護師主体で先駆的な取り組み行う団体への支援を開始。(継続中)
2006年
  • グローバル・アピール ハンセン病に対するスティグマ(社会的烙印)と差別をなくすため、世界の各界リーダーの賛同を得てメッセージを発信。グローバル・アピール
  • フィリピン・クリオン島100周年を記念し、ハンセン病資料館整備支援
2007年
  • 日本財団 笹川陽平会長が日本政府のハンセン病人権啓発大使に任命される
  • ササカワ・インド・ハンセン病財団設立 インドにおいてハンセン病回復者とその家族が自立して暮らす支援を行うための財団として設立(同財団ではインド財界からの寄付金を募る活動も実施している)。
  • 日中笹川医学奨学金制度 20周年記念式典ならびに日中笹川医学奨学金 第三次制度調印式(中国・北京・人民大会堂) 本奨学金制度20年を祝い、記念式典と記念講演が行われ、更に新制度として5年延長することを決定。(2008年~2013年)日中笹川医学奨学金制度
2008年
  • 日本財団、笹川記念保健協力財団 ダミアン・ダットン賞受賞 ハンセン病問題解決に対する貢献が認められた個人または団体に与えられる。1953年初代受賞者であるアメリカ・カーヴィル療養所の入所者でハンセン病政策に多大な影響を与えたスタンレイ・スタインを始め、マザー・テレサ、ジョン・F・ケネディや、長年にわたりハンセン病問題と取り組んできた医師、NGO関係者・団体が受賞している。
  • ホスピス緩和ケア啓発活動の一環として、財団制作DVDの一般貸出し事業開始 これまで開催したセミナー等のDVD9作品を、医療・福祉の現場で働く人々の研修の場や学校や家庭での道徳学習などに活用目的で貸出事業開始。(継続中)
2010年
  • ホスピス緩和ケアネットワーク支援事業開始 「ホスピス緩和ケアドクター養成」修了者及び「ホスピス緩和ケアナース養成修了者と認定看護師教育課程(緩和ケア、訪問看護)]を対象としたネットワーク会員に対し、フォローアップ研修会の開催や、ニュースレター発行等を新たな柱として事業実施。(継続中)
  • 笹川記念保健協力財団と笹川医学医療研究財団が合併 笹川医学医療研究財団の事業をそのまま引き継ぎ合併。
2011年
  • 公益財団法人へ移行
2019年
  • 公益財団法人 笹川保健財団に名称変更
  1. HOME
  2. 財団について
  3. 沿革