笹川保健財団は、2024年度に在宅/訪問看護事業所を起業し、継続的に運営する看護師のための8か月間の起業家育成事業を開始しました。

以来7期108名が研修を修了し、修了生たちがそれぞれの地域で運営する「日本財団在宅看護センター」の事業所は現在、全国約160か所に拡大しています。

この経過といささかの成果は、2019年に生まれた日本在宅医療連合学会の年次大会に毎年報告させていただいています。

2020年に始まった新型コロナパンデミックで中断、延期いたしましたが、ネットワークをさらに拡張するため、これまでの知見を活かし、2023年度から第2次の研修事業を開始しました。

この新規事業の目的はかわりませんが、実施は、すでに開業し成果をあげている全国の先輩経営者のもとでの6か月間の実地研修（OJT）からなり、その間、数日の集中講義を東京で行います。

試行的な2023年度研修には4名が参加され、3度の集中講義を含め、全経過を全うし、2024年2月17日、それぞれの開業計画発表を経て、全員無事に研修を修了しました。

（現在募集中の2024年度新規受講生募集についてはこちら）

在宅看護事業所でのOJT研修

2023年7月から6か月間、4人の研修生たちは「日本財団在宅看護センター」の事業所でそれぞれOJT研修を行いました。大阪市東城区「医療看護110番リハビリ訪問看護ステーション」（代表・高岸博子氏）、東京都豊島区「葵の空訪問看護ステーション」（代表・入澤亜希氏）、東京都文京区「在宅看護センター本郷」（代表・直江礼子氏）、和歌山県和歌山市「幹在宅看護センター」（代表・丸山美智子氏）、広島県広島市「にじのはな在宅看護センター」（代表・森山薫氏）の5か所が研修生の受け入れに協力してくれました。

集中講義

10月の中期集中講義では、起業・経営・管理に必要な法務、管理、財務、労務、情報発信の各専門家から４日間の集中講義を、2月に実施した後期集中講義では、福祉、民生委員などの専門家による3日間の集中講義を行いました　（前期集中研修の報告はこちら）。

これらの集中講義で受講者は、今まで学習の機会がなかった分野であったこともあって、常に脳は興奮し活性化され、知識やスキルの獲得のみならず、起業に向けた現実的な問題も可視化できたようでした。

現在、「日本財団在宅看護センター」開業者育成研修は2024年度新規受講生を募集しています（締切：4/30）。

募集要項など詳細は以下をご覧ください。ご応募お待ちしています！

問合せ先：community_health@shf.or.jp 　担当：尾形